健保ニュース 2021年5月下旬号

諮問会議で民間議員が提言
社会保障費の伸び　高齢化の増加分に抑制

政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）は14日、6月に策定予定の「骨太方針2021」に向けて、経済・財政一体改革をテーマに議論した。

民間議員は、経済・財政一体改革に向けて、社会保障の持続可能性を確保する観点から、社会保障費の伸びを高齢化に伴う増加分に抑制する財政規律を堅持するよう提言した。

菅首相は、「プライマリーバランスの黒字化など財政健全化の旗を降ろさず、これまでの歳出改革努力を続けていく」と強調し、来年度から団塊世代が75歳以上となるなか、社会保障の歳出改革努力も継続すると言及。骨太方針の策定に向け、それぞれの課題の具体化を進めていく意向を示した。

この日の会合では、民間議員が、経済・財政一体改革の推進に向けた意見を提出した。
　新型コロナウイルス感染症禍で若者・子育て世代を中心に将来不安が拡大し、社会保障への要望も高まるなか、全世代型社会保障改革を今後もしっかり進め、社会保障の持続可能性を確保する必要があると指摘。 くとした。

団塊世代が75歳以上になる2022年度から2024年度の75歳以上人口の伸びは、2021年度の0.5％から4％程度まで上昇する見込みを踏まえ、社会保障費の伸びを高齢化の増加分に抑制する歳出目安の仕組みを2022年度以降も堅持するよう提言した。

他方、団塊世代の75歳入りを目前に出生数が大きく落ち込んでいる状況下において、歳出改革は現役世代の負担軽減に向けた全世代型社会保障改革の継続・拡大、歳入改革は応能原則の強化を今後の中長期的な重点課題に位置づけた。

このほか、民間議員は、最低賃金を含む賃上げにより現役世代の可処分所得が着実に増加することが重要との観点から、社会保障制度改革を引き続き推進し、税・保険料負担増を抑制していくべきと訴えた。