健保ニュース 2021年5月合併号

健保組合のテレワーク業務を拡大
厚労省事務連絡　特定個人・レセ情報を追加

厚生労働省は、「健康保険組合におけるテレワークについて」と題する事務連絡をまとめ、4月26日付で健保組合宛てに発出した。

健保組合の職員が健保BCP拠点または職員自宅でのテレワークを行う場合に、特定個人情報と診療報酬明細書情報を取り扱う業務についても、所要の安全管理措置を講じたうえで実施可能とするよう見直す。

厚労省が令和2年4月6日付で発出した事務連絡「健康保険組合における事業継続について」では、外出自粛要請の拡大を踏まえた健保組合における業務継続の一環として、特定個人情報と診療報酬明細書情報を取り扱わない業務のテレワークを導入・実施した。

一方、現状では業務が限定され、実質的にテレワークが進んでいないことから、健保組合の職員がテレワーク環境で業務に従事する場合の環境設定基準を一部改定し、マイナンバーやレセプト情報をテレワークで取り扱うことが可能となった。

新たなテレワーク環境では、シンクライアントパソコンの利用のほか、基幹システムベンダーに相談しながらの実施など所要の安全管理措置を講じる必要がある。

また、テレワークでマイナンバーを含む個人情報にかかる事務を取り扱う場合は、特定個人情報保護評価（PIA）の再実施を求めた。