健保ニュース 2021年5月合併号

厚労省が後発品の使用割合で新目標
5年度末まで　全都道府県で80％以上

厚生労働省は、4月27日に開催された経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループに、後発医薬品の数量シェアを令和5年度末までに全都道府県で80％以上とする新たな目標を明示した。

後発品の使用促進については、政府が平成29年6月9日に閣議決定した「骨太方針2017」で、令和2年9月までに後発品の使用割合80％を達成する目標を決定したが、2年9月の使用割合の実績は78.3％となり、目標には届かなかった。

その後、政府が昨年12月18日に決定した令和3～5年度の3か年を期間とする「新経済・財政再生計画改革工程表2020」では、後発品の使用促進について、「これまでに分かってきた課題も踏まえつつ、新たな目標の内容を検討する」と明記された。

この日の会合では、厚労省が令和2年3月のNDBデータから都道府県別の後発品使用割合を示した。割合が高い沖縄、岩手、鹿児島と割合が低い徳島、奈良、和歌山の使用状況から、「都道府県別に見るとばらつきが存在している」と問題提起した。

一方で、昨年12月と今年2月に後発品メーカーの不祥事が相次ぎ、後発品への信頼が低下しているなか、▽製造業者における原薬管理の徹底▽製造販売業者としての管理体制強化▽安定供給確保の措置─など、信頼回復に向けた取り組みの推進も課題に位置づけた。

今後の対応として、NDBを活用し、都道府県、二次医療圏、年齢、薬効分類、医療機関別の後発品使用割合の「見える化」を3年度中に検討する。

分析結果の提供を受けた都道府県が後発品安心使用促進協議会や保険者協議会等の場で使用促進策に活用することで、全体の底上げを図り、5年度末までに後発品の数量シェアを全都道府県で80％以上とする目標の達成をめざす。

なお、バイオシミラーにかかる新たな目標のあり方についても、バイオシミラーの特性を踏まえ、引き続き検討することとした。