健保ニュース 2021年4月下旬号

4年度の次期薬価改定に向け
中医協 議論の進め方を了承
算定ルールのあり方など課題

中医協の薬価専門部会は21日、令和4年度の次期薬価改定に向けた主な課題と今後の議論の進め方を了承した。

今後、薬価専門部会で、関係業界や薬価算定組織から意見聴取を行いつつ、薬価改定や算定ルールのあり方などの検討項目を整理したうえで議論を深めていくこととした。

この日の薬価専門部会では、厚生労働省が次期薬価改定に向けた主な課題を、①令和2・3年度薬価改定の骨子に記載されている事項②これまでに問題提起された事項─に整理。

このうち、①は、診療報酬改定がない年の薬価改定のあり方について、新薬創出等加算の累積額控除や長期収載品の薬価見直しなど既収載品目にかかる算定ルールの適用可否も含めた検討を行うほか、新規後発医薬品や基礎的医薬品の薬価算定を引き続き検討する。

②は、政府の行政事業レビューでの指摘事項を踏まえ、原価の開示度が低い医薬品の薬価算定を厳しく下げる仕組みなど、原価計算方式のあり方を検討。

また、革新的医薬品の開発を進めるため、イノベーションの適切な評価を検討するとともに、政府の「新経済・財政再生計画改革工程表2020」に盛り込まれた薬価制度抜本改革のさらなる推進に取り組む。

具体的には、新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直しや、長期収載品の段階的な価格引き下げまでの期間のあり方などについて、所要の措置を検討する。

そのうえで、5月以降、関係業界や薬価算定組織からの意見聴取も行いつつ、検討項目を整理したうえで議論を深めることを提案した。

健保連の幸野庄司理事は、薬価改定のあり方に対し、「毎年薬価改定ということで、中間年改定や本改定との区別はなくす方向で考えるべき」と問題提起したうえで、既収載品目にかかる算定ルールの取り扱いを重要課題に位置づけた。

原価計算方式のあり方については、加算係数の厳格化に加え、「他産業と比較し高い水準の営業利益を薬価に上乗せしている仕組みは大きな問題」との認識を示し、検討の俎上に載せることを要請した。

一方、主な課題とされなかった「調整幅」についても、「約20年間、一律2％に据え置かれているが、根拠はなくなってきている」と主張し、議論が必要とした。

このほか、後発品メーカーの不正な製造・品質管理問題で「後発品に対する信頼が揺らいでいる」と指摘し、国民に対し品質確保などを「見える化」するよう厚労省へ要望した。

支払側の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は、診療報酬改定がない年の薬価改定のあり方について、新型コロナの影響を踏まえ例外的に対応した3年度改定を最低限に、国民負担の軽減を図る観点から改めて議論する必要があると主張。

そのうえで、既収載品目にかかる算定ルールの適用可否や現行の「2％」の妥当性も含む調整幅のあり方などが課題になると提起した。

診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、国民負担の軽減と医療の質向上を実現する観点からの抜本改革を継続することが重要と言及。

支払側が主張する「調整幅」のあり方については、「議論するのであれば、むしろ引き上げが必要である」との考えを示した。