健保ニュース 2021年4月中旬号

財政制度分科会が財政総論テーマに議論
財政審 「春の建議」の検討に着手

財務省の財政制度等審議会（榊原定征会長）は7日、財政制度分科会を開き、今後の財政のあり方などについて提言する「春の建議」の取りまとめの議論に着手した。次回以降、財政健全化に向けた社会保障改革の考え方などに関する検討を進める。

「春の建議」については、例年、5月下旬～6月にかけて取りまとめ、財務相に提出するスケジュールとなっている。

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で財政制度分科会の開催が2回に留まり、「春の建議」の取りまとめが困難な状況となったことを踏まえ、代わりに「会長談話」を公表し、今後の財政運営に関する見解を示した。

この日の財政制度分科会では、財務省が新型コロナの政策対応と経済状況や、「骨太方針2021」に向けた資料を提示し、財政総論をテーマに議論した。

「骨太方針2021」に向けた資料では、後期高齢者の増加と現役世代の保険料負担の状況などが示された。

2009年から2018年の9年間で、「1人当たり医療費」は15～64歳の現役世代が2.1万円、75歳以上の後期高齢者は6.7万円それぞれ増加。一方、「1人当たり保険料」は現役世代の8.1万円増に対し、後期高齢者は0.8万円増にとどまっている。

現役世代における保険料の伸びは医療費の約4倍に達し、現役世代の保険料負担が過重となっている現状が明示された。

さらに、今後の年齢別人口の推移をみると、「0～74歳」は、2018年の1億818万人から2025年に1億74万人、2054年に7385万人に減少する一方、「75歳以上」は2018年の1800万人から2025年に2180万人、2054年に2449万人に増加する。

65歳以上人口の伸び率は減少傾向となる一方、75歳以上人口の伸び率は2021年の0.5％増から、団塊の世代が後期高齢者になる2022年に4.1％増、2023年は4.2％増へと急増する見通しを示した。

新型コロナウイルス感染症の影響で悪化している財政の健全化に向けて、社会保障の給付と負担の不均衡の是正などが重要な論点となることが見込まれる。