健保ニュース 2021年4月中旬号

外来医療機能の明確化・連携など
医療法等改正案が衆院通過

外来医療機能の明確化・連携などを柱とする「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」は8日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。同法案は、参院に送付され審議される。

医療法等改正案は、医療機関が講ずべき医師の労働時間の短縮と健康確保のための措置の整備、外来医療機能の明確化および連携推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みに関する支援の仕組みの強化などの措置を講じることを目的とする。

このうち、外来医療機能の明確化・連携は、一般病床または療養病床を有する医療機関に対し、都道府県が「医療資源を重点的に活用する外来（仮称）」に関する医療機能の報告（外来機能報告・仮称）を求めるとともに、地域の協議の場で外来機能の明確化・連携に必要な協議を行う仕組みとする。医療法を改正し、令和4年4月1日から施行する。

衆院本会議での採決に先立ち、7日の衆院厚生労働委員会では、医療法等改正案に対し、医療機関への財政支援措置などを講じることを求める10項目の附帯決議が採択された。

なお、政府の医療法等改正案に対し、立憲民主党・無所属が提出した、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組み支援にかかる改正規定を削ることなどを内容とする修正案は、賛成少数をもって否決された。