健保ニュース 2021年4月上旬号

令和元年度特定健診・保健指導実施率
健保組合　健診79％、指導27％
全保険者は健診56％、指導23％

厚生労働省は3月19日、令和元年度の特定健診・保健指導の実施状況を取りまとめ、公表した。

全保険者における特定健診の対象者は5379万8756人で、このうち2993万5810人が受診した。実施率は55.6％で、前年度に比べ0.9ポイント上昇した。

年齢階級別の実施率は40～59歳が60％台と高く、性別では女性（50.6％）より男性（60.8％）の方が高かった。男女とも、60歳以上は実施率が低くなる傾向がみられる。

特定保健指導の対象者数は、特定健診受診者の17.4％に相当する520万519人だった。このうち保健指導を終了したのは120万5961人で、実施率は23.2％となり、前年度と同率だった。

年齢階級別の実施率は40～44歳が20.0％で最も低く、70～74歳が31.5％で最も高い。性別では、女性（22.1％）より男性（23.5％）の方が高かった。

特定健診・保健指導が施行された平成20年度の実施率（特定健診38.9％、特定保健指導7.7％）から着実に向上しているものの、令和5年度までの目標実施率（特定健診実施率70％以上、特定保健指導45％以上）とは依然かい離があるため、厚労省は「さらなる実施率向上に向けた取り組みが必要」とした。

健保組合の元年度特定健診実施率は79.0％（総合75.3％、単一81.0％）で、前年度から0.8ポイント上昇した。このうち、被保険者は91.3％、被扶養者は48.0％だった。特定保健指導実施率は27.4％（総合15.4％、単一34.4％）で同1.5ポイント上昇した。被保険者は28.6％、被扶養者は13.9％だった。

協会けんぽの特定健診実施率は53.7％で、同1.5ポイント上昇した。このうち、被保険者は61.8％、被扶養者は24.9％。特定保健指導実施率は15.6％で同1.2ポイント下がった。被保険者は15.9％で同1.5ポイント下がったものの、被扶養者は9.8％で同3.0ポイント上昇した。

共済組合の特定健診実施率は79.5％で、同0.3ポイント上昇した。被保険者は91.7％、被扶養者は43.0％だった。特定保健指導実施率は30.7％で、同0.1ポイント下がった。被保険者は32.1％、被扶養者は10.4％で、いずれも前年をわずかに下回った。

船員保険の特定健診実施率は52.9％で前年度から3.0ポイント上昇した。特定保健指導実施率も10.3％（同1.9ポイント上昇）と前年度を上回った。

市町村国保は、特定健診実施率が38.0％（同0.1ポイント上昇）、特定保健指導実施率が29.3％（同0.5ポイント上昇）だった。特定健診対象者数10万人以上の大規模保険者では、特定健診・特定保健指導ともに前年度の実施率を下回った。

国保組合は、特定健診実施率が49.8％で前年度を0.4ポイント上回ったものの、特定保健指導実施率は10.1％で前年度と同率だった。

このほか、元年度特定保健指導対象者の減少率は、前年度比で13.5％減だった。19年度メタボリックシンドロームの該当者および予備群の減少率（対平成20年度比）は4.9％増だが、非服薬者では7.6％減に転じる。

特定健診受診者のうち、高血圧症・糖尿病・脂質異常症の治療にかかる薬剤を服用している者の割合は、1種類19.0％、2種類8.3％、3種類1.7％で合計28.9％だった。一方、メタボリックシンドローム該当者および予備群では、1種類30.6％、2種類16.7％、3種類4.2％で合計51.5％となり、より高い割合を占めた。

なお、厚労省ホームページで、保険者別の元年度特定健診・特定保健指導実施状況の集計表を掲載している。