健保ニュース 2021年4月上旬号

外来医療にかかる評価など5項目
中医協検証部会　2年度改定の特別調査を報告

中医協総会は3月24日、診療報酬改定結果検証部会から、「令和2年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2年度調査）」の報告を受けた。

2年度改定の結果検証にかかる特別調査（全11項目）のうち、2年度に実施する①かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等（その1）②精神医療等（その1）③在宅医療と訪問看護に係る評価等④医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等⑤後発医薬品の使用促進策の影響─の5項目に関する実施状況を報告した。

調査①のなかで、緊急事態宣言期間中、患者の受療行動の変化に際して行った対応と患者の健康影響等をみると、患者の希望で受診間隔を延長した505施設のうち、健康への影響は、「ほとんどなかった」が335施設と最も多く、「多少あった」（46施設）、「あまりなかった」（44施設）、「かなりあった」（12施設）などとなっていることが明らかになった。

同様に、処方を長期化した550施設の健康影響は、▽ほとんどなかった（371施設）▽多少あった（46施設）▽あまりなかった（40施設）▽かなりあった（16施設）─など。

患者の希望で電話・ICTを用いた診療を実施した408施設の健康影響は、▽ほとんどなかった（291施設）▽あまりなかった（32施設）▽多少あった（27施設）▽かなりあった（4施設）─などだった。

健保連の幸野庄司理事は、新型コロナウイルス感染症に伴い受療行動が変化した患者の約7割は、健康への影響がほとんどなかったという結果が明らかになったと指摘。患者の医療とのかかわり方を検証していくうえで、さらに深堀した調査が必要との考えを示した。

これに対し、診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）は、「逆に、3割の患者に何らかの影響があった調査結果と捉える方が自然である」と反論したうえで、「どういう点で患者に大きな影響を与えたのかを深堀して考えるべき」と問題提起した。