健保ニュース 2021年4月上旬号

新型コロナ禍での健保組合
田村厚労相　財政支援の必要性に言及
矢田氏（国民）　拠出金負担に上限設定を

参議院予算委員会（山本順三委員長）は3月26日、令和3年度予算案について審議し、このなかで、国民民主党の矢田わか子氏が、新型コロナウイルス感染拡大を受け、健保組合の財政がひっ迫するなどの悪影響が及んでいることを取り上げ、田村憲久厚生労働相に財政支援や高齢者医療拠出金負担割合の上限設定など、健保組合に対する支援策について質問した。

田村厚労相は、高齢者医療支援金等負担金助成事業など過重な拠出金負担に苦しむ健保組合の負担軽減を目的とした助成費は、3年度当初予算で合計820億円を計上していることに言及。また、財政が悪化して解散の蓋然性の高い健保組合には、保健事業に着目した保険者機能強化支援事業を実施し支援していることをあげた。さらに新型コロナの影響を受けた健保組合に対する支援も検討していることを明らかにした。（矢田議員と田村厚労相との質疑応答の概要は以下の通り）

矢田わか子氏　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大阪の健保組合が解散するとの報道があった。新型コロナの影響は、従業員の解雇やサラリーマンの賃金水準の低下などに及び、健保組合の財政をひっ迫させる。今後も健保組合を維持する方針に、変わりはないのか。

田村憲久厚労相　健保組合は保険料率を独自に決め、付加給付を実施し、そして何よりも保健事業を通じさまざまな健康づくりを実施し、大変重要な役割を果している。今後も力を注いでいただきたい。

矢田氏　この12年間に約1500あった健保組合は、130組合が解散し、64万人が減少している。健保組合が解散すると、協会けんぽに移管することで国庫負担が増える。健保組合の解散を食い止めるため、高齢者医療費への拠出金負担に上限を設定するべきだ。

田村厚労相　高齢者医療費への拠出金負担については、総報酬割を導入したことで負担が重くなり、そういう（解散する）影響もあると思う。後期高齢者への拠出金負担増を軽減するため、健保組合全体で820億円の助成金を設定し、このなかで前期高齢者納付金に着目し負担が増えた組合への支援もある。解散の蓋然性が高い健保組合に対しては、保健事業に直接支援している。合わせて新型コロナの影響による支援も考えている。健保組合には、何とかこの状況を堪えて力を発揮してほしい。

矢田氏　保険料に占める拠出金の負担割合が50％を超える健保組合が、全体の25％を超えている。引き続き健保組合への支援をお願いする。