健保ニュース 2021年4月上旬号

健保組合・保険料納付猶予特例
延べ5384事業所に433億円
佐野副会長　財政支援の必要性を強調

厚生労働省は3月26日の医療保険部会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の経済対策の一環で、健保組合における健康保険料等の納付猶予特例の状況を報告した。

今年1月支払時点で健保組合適用の延べ5384事業所に対して合計432.8億円（健康保険料359.3億円、介護保険料33.7億円）の保険料納付が猶予されている。これまでに129組合が納付を猶予した。納付猶予額のうち追納された額は67.4億円、猶予残額は365.4億円となっている。

なお、協会けんぽの納付猶予額は2325.8億円となった。
　納付猶予特例は、コロナ禍での企業を支援する観点から、2年2月納付分から健康保険料等の納付を最大1年間、無担保かつ延滞金なしで猶予することが可能で、今年1月納付分までで終了した。特例が受けられる要件は、2年2月以降、1か月以上の期間の事業収入が前年同期に比べ概ね20％減少した事業所を対象とした。

健保連の佐野雅宏副会長は、納付猶予の特例が終了したが、現時点で365億円の猶予残額があることに触れ、コロナの収束が見えないなかで、納付猶予をした健保組合は引き続き極めて厳しい財政状況に置かれていると指摘し、健保組合への財政支援の必要性を訴えた。