健保ニュース 2021年3月下旬号

2年9月・保険者別後発品使用割合
450健保組合が80％以上
全保険者平均は78.2％に上昇

厚生労働省は19日、令和2年9月診療分の保険者別後発医薬品の使用割合を公表した。
　それによると、政府目標の達成期限となる2年9月時点で、後発品の使用割合が80％以上の健保組合は450組合に達している状況が明らかになった。また、全保険者平均は78.2％に上昇した。

政府は平成29年6月に閣議決定した「骨太方針2017」で、「令和2年9月までに、後発品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進を検討する」との方針を明示。また、平成29年末に経済財政諮問会議が、「経済・財政再生計画改革工程表」を改定し、30年度実績から保険者別の後発品の使用割合を公表することを決めた。

これを受け厚労省は毎年度、9月診療分と3月診療分の保険者別後発品の使用割合を同省ホームページで公表しており、今回で5回目となる。

保険者別の後発品使用割合の計算方法は、厚労省のレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を活用し算出。骨太方針で明示した政府目標80％は薬価調査の数値を用いており、NDBとは算出方法が若干異なっているが、近い数値を計算できる。

なお、令和2年9月取引分を対象とした2年薬価調査における後発品の数量シェアは78.3％となっている。

保険者別の後発品の使用割合をみると、健保組合は琉球銀行組合（沖縄）の91.5％が最も高く、80％以上が450組合にのぼる。使用割合80％以上の組合は、1年前の令和元年9月診療分の96組合から5倍近く増えた。

全国健康保険協会は79.2％で、都道府県別にみると、最高は沖縄支部の88.3％だった。船員保険は81.2％と半年前の80.7％からさらに0.5ポイント上昇。共済組合は、沖縄県市町村職員共済組合の88.9％が最も高い。

国保は北大東村（沖縄）の97.6％、国保組合は山形県建設の84.3％、後期高齢者医療広域連合は沖縄県の86.7％が最も高かった。

全保険者平均は78.2％で、令和2年3月診療分の77.4％から0.8ポイント上昇した。