健保ニュース 2021年3月中旬号

財務省推計　3年度国民負担率は44.3％
社会保障負担18.9％

財務省は2月26日、国民所得に占める税と社会保険料の負担割合を示す令和3年度の国民負担率が、前年度から1.8ポイント減少し、44.3％になるとの見通しを公表した。

国民所得に占める国と地方の財政赤字の割合は、前年度から8.1ポイント減の12.2％で、国民負担率に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、同10.0ポイント減の56.5％になると推計した。国民所得は同16.6兆円増の393.6兆円と見込んだ。

国民負担率の内訳は、社会保障負担率が同1.0ポイント減の18.9％、租税負担率が同0.9ポイント減の25.4％（国税15.5％、地方税9.9％）となっている。

経済協力開発機構（OECD）の加盟国37か国中、コロンビアとアイスランドを除く35か国の国民負担率を比較すると、日本（平成30年度実績）は高い方から26番目となる。

諸外国の状況をみると、ルクセンブルク（同100.8％）が最も高く、次いで、フランス（同68.3％）、ベルギー（同64.1％）、デンマーク（同63.0％）、ギリシャ（62.6％）となっている。

国民負担率が最も低い国は、メキシコ（同21.3％）で、次いで、チリ（平成27年度実績24.2％）、米国（平成30年度実績31.8％）、トルコ（平成29年度実績34.5％）、スイス（平成30年度実績36.7％）と続く。