健保ニュース 2021年3月中旬号

田村厚労相が国会で所信表明
全世代型社会保障への改革を重視

田村憲久厚生労働相は5日の衆院厚生労働委員会（とかしきなおみ委員長、自民）で、厚労行政の基本施策などについて所信表明を行った。

医療保険制度改革では、全世代型社会保障制度への改革を重視。すべての世代が安心できる社会保障を構築し、次世代に引き継ぐため、政府の全世代型社会保障検討会議がまとめた最終報告を昨年末に閣議決定したと報告したうえで、この方針に沿って、不妊治療の保険適用など少子化対策に取り組むとともに、「後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直しなどの医療制度改革を進めるため、関連法案（全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案）を今国会に提出した」と述べた。

地域医療体制の整備に関連して医療分野では、新型コロナウイルス感染症対策で得た知見を踏まえつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に進める考えを示した。また、良質で適切な医療を効率的に提供する体制を構築する観点から、医療法等改正案を今国会に提出したと述べた。

オンライン診療では、安全性と信頼性をベースに初診の取り扱いも含めた恒久化の内容について、今夏を目途に骨格を取りまとめる方向で検討を進めていくとした。マイナンバーカードの保険証利用は円滑な施行を強調した。

また、令和3年度薬価改定を適切に実施するとともに、4年度の診療報酬改定に向けた議論を進めていくと言及。

医薬品・医療機器産業については、革新的な医薬品の開発を促進する環境整備をはじめ、後発医薬品の使用促進やセルフメディケーションの推進などに取り組む意向を示した。

団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年に向けては、住み慣れた地域で医療、介護、予防、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進することが重要と指摘した。

なお、衆院厚労委の進め方などを取り決める理事会メンバーで、自民、公明両党を代表して野党側と調整する与党の筆頭理事は菅原一秀氏（自民）、野党の筆頭理事は長妻昭氏（立憲民主）が務める。