健保ニュース 2021年3月上旬号

スイッチOTCの促進目標
厚労省　セルメディ検討会で設定へ

政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ（大石佳能子座長）は2月24日、会合を開き、「一般用医薬品（スイッチOTC）選択肢の拡大」について議論した。

厚生労働省から規制改革実施計画への対応状況について説明があり、スイッチOTCを促進するための目標について、同省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」であり方の検討を進めていく意向を示した。

「一般用医薬品（スイッチOTC）選択肢の拡大」については、政府が令和2年7月17日に閣議決定した「規制改革実施計画」で、「セルフメディケーションの促進策を検討するため、厚労省における部局横断的な体制構築を検討する」、「スイッチOTCを促進するための目標を官民連携して検討・設定し、その進捗状況をKPIとして管理する」などと明記された。

「規制改革実施計画」への対応状況について厚労省は、2月3日に立ち上げた「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」で、「安全性の観点に加え、消費者のニーズ、経済性の観点などを総合的に勘案し、スイッチOTC化を進める分野や目標のあり方の検討を進めていく」との意向を示した。

さらに、セルフメディケーションの促進策を部局横断的に検討する担当室を今年4月から厚労省内に設置し、業界団体と連携して各施策の進捗管理を含む総合調整、国民への施策の周知広報などを実施する予定とした。

河野太郎行政改革担当相は、「今の仕組みのもとでは、スイッチOTC化の実績はあがっていない」と指摘し、実績があがるような体制を整えたうえで、結果を出すよう要請。

また、複数の委員から、「スイッチOTC化を促進するための具体的な達成目標のもとで進めていかないと、効果はあがらない」などの意見があった。

達成目標について、医療・介護WGの事務局は、「厚労省のセルフメディケーション推進に関する有識者検討会で、できるだけ速やかに設定してもらう」との認識を示した。

このほか、厚労省は、「規制改革実施計画」に盛り込まれた「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議のメンバー構成の見直し」の対応状況について、「消費者代表2名、産業界1名、販売等関係者2名の追加を行う予定」とした。