健保ニュース 2021年2月下旬号

毎月勤労統計・令和2年分
新型コロナ影響　賃金は1.2％減

厚生労働省は9日、毎月勤労統計調査の令和2年分の結果速報をまとめ、公表した。それによると、名目賃金、実質賃金とも、前年に比べ1.2％低下していることが明らかになった。

賞与など特別に支払われた給与は前年比3.7％減、所定外給与は同12.1％減といずれも大きく減少。名目賃金の1％台の低下は、リーマンショックの影響が直撃した平成21年（3.8％減）以来11年振りで、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く現れた結果となった。

1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年比1.2％減の31万8299円で、令和元年の同0.4％減からさらに低下。名目賃金に消費者指数を反映した実質賃金についても同1.2％減となり、令和元年の同1.0％減から後退した。

現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は24万4956円（同0.2％増）と上昇する一方、超過勤務など所定外給与は1万7352円（同12.1％減）と大きく低下し、これを合わせた「きまって支給する給与」は同0.7％減少。また、賞与など「特別に支払われた給与」は同3.7％減の5万5991円だった。

一般労働者の現金給与総額は41万7330円（同1.7％減）で、このうち、「きまって支給する給与」が33万7367円（同1.1％減）、「特別に支払われた給与」が7万9963円（同4.6％減）だった。

就業形態別にみると、飲食サービス業等（同6.0％減）、運輸業・郵便業（同4.8％減）、鉱業、採石業等（同4.1％減）などで賞与や残業代の減少に伴う現金給与総額の低下が顕著となっている。

1人当たり平均の総実労働時間は135.1時間（同2.8％減）で、このうち所定内労働時間は125.9時間（同1.9％減）、所定外労働時間は9.2時間（同13.2％減）と、所定外労働時間が大きく低下。

一般労働者の総実労働時間は同2.6％減の160.4時間、パートタイム労働者の総実労働時間は同4.7％減の79.4時間だった。