健保ニュース 2021年2月下旬号

内閣府・薬局利用の世論調査
薬剤師・薬局　かかりつけ患者は1割弱

内閣府は12日、「薬局の利用に関する世論調査」をまとめ、公表した。
　それによると、「かかりつけ薬剤師・薬局」を決めている者の割合は1割にも満たない一方、いわゆる「門前薬局」に行く者の割合は6割近くを占めていることが明らかになった。

調査は薬局の利用に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的として、2年10月8日～11月22日に18歳以上の3000人を対象に実施。有効回収率は64.8％だった。

自分の健康を「意識している者」の割合は90.0％で、男性に比べ女性で高く、年齢別にみると60歳以上で高い。

お薬手帳の利用状況をみると、「利用している者」の割合は71.1％、「利用していない者」の割合は28.6％となり、「利用している者」は70歳以上、「利用していない者」は18～40歳代で高くなっている。

平成28年度から制度化された「かかりつけ薬剤師・薬局」を「決めている者」の割合は7.6％、「薬局は1つに決めているが、かかりつけ薬剤師は決めていない者」の割合は18.4％だった。

一方、「病院や診療所ごとにその近くにある薬局に行く者」は57.7％、「特に決めていない者」は13.7％を占めた。

「かかりつけ薬剤師・薬局」を決めた理由は、「信頼できる薬剤師である」が49.7％と最も高く、「服用している全ての薬の飲み合わせについて確認してくれる」（44.9％）、「生活状況や習慣などを理解してくれたうえで、薬についての説明などをしてくれる」（36.1％）、「自宅や職場の近くなど行きやすい場所にある」（32.0％）の順となっている。

一方、かかりつけ薬剤師を決めていない理由は、「かかりつけ薬剤師を決める利点がわからない」が24.6％と最も高く、次いで、「かかりつけにしたい薬剤師が見つかっていない」（22.1％）、「薬局を利用する機会が少なく、必要性を感じない」（20.4％）と続く。

薬局を1つに決めていない理由は、「病院や診療所ごとにその近くにある薬局を利用する方が都合がよい」が74.0％と最も高く、「薬局を利用する機会が少なく、必要性を感じない（29.0％）」、「1つに決める利点がわからない（15.2％）」の順だった。

このほか、服薬情報の一元的・継続的把握などの「かかりつけ薬局」の基本的な機能に加え、国民による主体的な健康の保持増進を積極的に支援する機能を備えた「健康サポート薬局」の認知度をみると、「知らなかったと答えた者」の割合が91.4％と大多数を占めていることがわかった。