健保ニュース 2021年2月下旬号

費用対効果評価の詳細な運用を決定
中医協　4月以降、価格調整を審議

中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は10日、総会を開催し、現状で14品目の医薬品を対象とする費用対効果評価制度における当面の詳細な運用について了承した。対象品目の価格調整は価格決定を新薬保険収載および4半期再算定と同じタイミングで審議し、告示および適用は4半期再算定と同様の取扱いとする対応を決定。令和3年4月以降、対象品目の価格調整について審議を行っていく。

平成31年2月に制度化された費用対効果評価は、31年4月から本格的な運用を開始し、個別品目の評価にかかる検討を進めている。

令和3年2月10日時点で、①テリルジー100エリプタ②キムリア③ユルトミリス④ビレーズトリエアロスフィア⑤トリンテリックス⑥コララン⑦ノクサフィル⑧カボメティクス⑨エンハーツ⑩ゾルゲンスマ⑪エンレスト⑫エナジア⑬リベルサス⑭テリルジー200エリプタ─の14品目を費用対効果評価の対象として選定。

品目選定後は、企業・公的分析を経て費用対効果評価専門組織が総合的評価を行った後、中医協総会で評価・価格を決定する流れで、14品目のうち、①と②の品目については現在、専門組織が総合的評価を行っている。

個別品目の評価に当たって、費用対効果評価専門組織から報告された評価案を中医協総会で審議し、評価の結果を決定する運用としているが、中医協総会における審議以降の運用はこれまで詳細に示されていなかった。

このため、この日の会合では、厚生労働省が、費用対効果評価について、費用対効果評価専門組織での評価案の策定後、速やかに中医協総会で審議し、結果を決定する対応を提案。

対象品目の価格調整については、価格決定を新薬保険収載および4半期再算定と同じタイミングで審議し、告示および適用の時期は4半期再算定と同様、告示から3か月後の1日付けとする取り扱いを提案した。

厚労省の提案に対し、委員からは特段の反対意見はなく、中医協として費用対効果評価制度の詳細な運用について了承した。中医協総会において、3年4月以降の薬価収載のタイミングで対象品目の価格調整にかかる審議を行っていく。