健保ニュース 2021年2月中旬号

自民ＰＴが新型コロナワクチン接種で提言
被用者への接種　健保組合通じたルートを構築

自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部・社会保障制度調査会の「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム」（鴨下一郎座長）は８日、ワクチン接種体制へ向けた提言をまとめた。９日に菅義偉首相に提言を申し入れた。

提言は、多くの国民が速やかに接種を受けられるよう接種ルートの多様化を重視し、被用者に接種する場合は、健保組合を通じた接種ルートを構築してオフィスやその近傍など、各職域の働き方に適した形で実施することができるようにすべきと提起した。

接種ルートの多様化については、まず65歳以上の高齢者に対して自治体が設営する集団接種会場と並んで、医療機関における個別接種も中心的なルートと位置づけ、多くの医療機関が参加できるようにすべきとした。基礎疾患を有する高齢者にとっては、既往歴の確認が容易な医療機関での接種の方が、副反応への対応やリスク把握などの観点から利点があるとの認識を示した。

さらに、その後、健保組合を通じた被用者への接種ルートの構築の必要性に言及した。健保組合を通じた接種においても健診情報などを活用し、接種による副反応のリスクを容易に把握できるよう考慮すべきとしている。

新型コロナワクチン接種については、国主導のもと必要な財政措置を行い、住民に身近な市町村が接種事務を実施することとなっている。

接種の進め方は、まず医療従事者（３７０万人）、続いて65歳以上の高齢者（３６００万人）、基礎疾患のある高リスク者（８２０万人）、高齢者施設の従事者（２００万人）および60～64歳（７５０万人）の計５７７０万人に順次対応し、その後、比較的リスクの低い健常な若年層への接種へ移行する計画となっている。