健保ニュース 2021年2月中旬号

全世代対応型　健保法等改正案を閣議決定
後期高齢者２割負担導入など

政府は５日、一定所得以上の後期高齢者の医療費自己負担を１割から２割に引き上げることなどを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。

後期高齢者の自己負担見直しは、所得上位30％（３割の現役並みを除き23％）までをカバーする課税所得28万円以上かつ年収２００万円以上（複数世帯は後期高齢者の年収合計３２０万円以上）の人を２割に引き上げる。対象者の所得基準は政令で定める。２割負担導入の時期は、令和４年度後半を予定し、施行日を政令で定める。

このほか、給付と負担の見直しの関係では、傷病手当金の支給期間の通算化や任意継続被保険者制度の見直しに着手する。

傷病手当金の支給期間については、共済組合の仕組みと合わせて、健保組合など健康保険も実際に支給された日を通算して１年６か月とする。４年１月１日から施行する予定。

任意継続被保険者制度の見直しは、保険料算定の基礎について、健保組合の規約により退職前の標準報酬月額とすることを可能とするほか、最大２年の被保険者期間を維持するなかで、被保険者からの申請による資格喪失を認めることとする。施行日は４年１月１日。

子ども・子育て支援の拡充に関する改正事項は、育児休業中の保険料免除の要件を見直し、月内に通算して２週間以上の育休を取得した場合に当月内の保険料を免除する一方、賞与保険料は１か月超の育休取得者に限り免除対象として要件を厳格化する。施行日は４年10月１日を予定する。