健保ニュース 2020年12月中旬号

2年3月・保険者別後発品使用割合
352健保組合が80％以上
全保険者平均は77.4％に上昇

厚生労働省はこのほど、令和2年3月診療分の保険者別後発医薬品の使用割合を公表した。それによると、政府目標の半年前の時点で、352健保組合が使用割合80％以上に達している状況が明らかになった。また、全保険者平均は77.4％に上昇した。政府は平成29年6月に閣議決定した「骨太方針2017」で、「令和2年9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進を検討する」との方針を明示。

また、平成29年末に経済財政諮問会議が「経済・財政再生計画改革工程表」を改定し、30年度実績から保険者別の後発品の使用割合を公表することを決めた。

これを受け厚労省は毎年度、9月と3月の診療分の保険者別後発品の使用割合を同省ホームページで公表しており、今回で4回目となる。

保険者別の後発品使用割合の計算方法は、厚労省のレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を活用し算出。政府目標80％は薬価調査の数値を用いており、NDBとは算出方法が若干異なっているが、近い数値を計算できる。

保険者別の後発品の使用割合をみると、アイテックス健保組合の95.9％が最も高く、80％以上の健保組合は352組合にのぼる。使用割合80％以上の組合は、令和元年9月診療分の96組合から4倍近く増えた。

全国健康保険協会は78.7％で、都道府県別にみると、最高は沖縄支部の88.5％だった。船員保険は80.7％と半年前の78.2％から上昇し、80％を突破。共済組合は、沖縄県市町村職員共済組合の88.1％が最も高い。

国保は粟国村（沖縄）の93.5％、国保組合は長崎県建設事業の84.2％、後期高齢者医療広域連合は沖縄県の86.0％が最も高かった。

全保険者平均は77.4％で、令和元年9月診療分の74.9％から2.5ポイント上昇した。