健保ニュース 2020年12月上旬号

保険者の健診・保健指導検討会
健診・保健指導第3期中間見直し
加減算制度の運用等を決定

厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長・津下一代女子栄養大学特任教授）は11月19日会合を開き、2021～2023年度の加算・減算制度にかかる運用等について決定した。

これまで特定健診・保健指導にかかる加算・減算制度については、第3期（2018～2023年度）の中間時点（2020年）において、その運用の見直しが図られることとされていた。

会合では、①新型コロナウイル感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言下における状況に鑑み、既に影響のあった2019、2020年度実績分への補正措置②総合評価指標の見直しを含めた2021～2023年度の加算率等③新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定保健指導の実施方法の見直し─について議論した。

①については、緊急事態宣言期間中の2020年3～5月に本来行う予定であった健診・保健指導の実施率を考慮した措置として、過去の実績にもとづき、実施率を補正するという対応案が出された。

②については、2023年度までの保険者目標の達成を見据え、2021～2023年度にかけて加算率を段階的に引き上げることや実施率が特に低い保険者については法定上限である加算率10％を適用する方針案が示された。

③については、新型コロナウイルス感染症禍において、ビデオ通信が可能な情報通信機器を活用した特定保健指導の実施を促進していくことが考えられるとし、今後の対応案として、ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いた初回面接における「グループ支援」の実施の緩和やビデオ通話が可能な情報通信機器を用いた継続支援に係る算定ポイントの見直しなど、新型コロナウイルス感染症禍での暫定的な措置を議論した。

健保連の河本滋史常務理事は、新型コロナウイルス感染症にかかる対応措置について、一定の評価をしつつも、緊急事態宣言解除後においても健保組合による健診・保健指導の実施は困難な状況にあると指摘し、今後感染が再拡大した際は、柔軟な対応を行うことを求めた。また、実施率の向上に向け、特定健診と安衛法健診の平仄を図るなど制度上の課題解決が必要であることや、制度発足後10年以上経過した今こそ制度そのものへの検証が必要であるとの認識を示した。

その他の委員からは、特定保健指導の実施に関して、プライバシー保護の観点を取り入れるべき等指摘がされたほか、方針案については、全会一致で概ね了承された。

加算・減算に係る新たな基準等運用については、厚労省より追って事務連絡が発出される予定である。