健保ニュース 2020年12月上旬号

自民党・人生100年本部が提言
後期2割負担の範囲は両論併記
適切な施行時期の設定を要望

自民党の「人生100年時代戦略本部」（下村博文本部長）は1日、全世代型社会保障改革に向けた提言を本部長一任で取りまとめ、政府に対し実現を求めた。

最大の焦点となっていた後期高齢者の2割負担の対象範囲については、「後期高齢者の50％以上とするなど、できるだけ広くすべき」、「後期高齢者の20％以下とするなど限定的とすべき」との相反する意見を両論併記。

現役世代における保険料負担の上昇軽減と後期高齢者における必要な医療の確保を総合的に勘案し、「一定所得以上の後期高齢者に限って、医療費の窓口負担割合を引き上げるべき」と提言したが、具体的な対象範囲は明示しなかった。

改革の施行時期については、2022年に団塊の世代が後期高齢者となり始めることから、「2022年度のできるだけ早期の実施が望ましい」とする一方、施行に要する準備期間なども考慮した適切な時期を設定するよう柔軟な対応を求めた。

このほか、施行に当たっては、長期頻回受診患者などに配慮するため、2割負担変更の影響が大きい外来患者に対し、施行後2年間、1か月分の負担増が最大4500円に収まるような措置を導入するとしたほか、改革について、必要な法制上の措置を講じることも盛り込んだ。

自民党の社会保障制度調査会・医療委員会が11月26日に取りまとめた「提言」では、「後期高齢者の2割負担の範囲は抑制的であるべき」とし、「被保険者の上位20％を自己負担2割とする介護保険制度を参考に、この範囲を上限と設定すべきとする意見が大勢を占めた」と明記していたが、大幅に書き振りが変更された。

この日の会合でも、2割負担の対象について、限定的で慎重な設定を求める意見と、できる限り広範囲な設定を求める意見の両論が集中したほか、「自己負担の引き上げでなく公費投入で対応すべき」や「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、結論を先延ばしすべき」などの指摘もあり、本部長に一任したうえで取りまとめた。