健保ニュース 2020年10月上旬号

デジタル改革関係閣僚会議が初会合
「デジタル庁」創設　年内に基本方針
オンライン診療等を規制緩和

政府は9月23日、デジタル化の推進に向けて、菅義偉首相と全閣僚が出席する「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を官邸で開催した。

菅首相は、強力な司令塔機能を有する「デジタル庁」を創設するための検討を加速し、年末に基本方針を策定したうえで、来年の次期通常国会に必要な法案を提出する意向を示した。

この日の会合では、平井卓也デジタル改革担当相から、デジタル化の現状について説明があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で社会が変容するなか、経済・生活や行政、医療など多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りとなっていると問題提起された。

新型コロナウイルス感染症で顕在化した課題に対応するためには、従来の役所とは一線を画した次のデジタル社会をリードする強い組織を立ち上げることが必要と指摘。

喫緊に取り組むべき事項として、①マイナンバーカードのさらなる活用②迅速な給付の実現③コロナ禍での臨時措置の定着・拡充④国と地方を通じたデジタル基盤の構築─を提言し、行政の縦割りを打破するデジタル施策を展開するとした。

このうち、①は、強靭な社会経済構造の一環として、マイナンバーカード・マイナンバーを基盤としたデジタル社会の構築を進める。また、③は、臨時措置として取り入れた、医療などのオンライン化を後退させることなく定着・拡充させていく。

田村憲久厚生労働相からは、オンライン診療は患者が安心して受診できることを前提に、臨時措置の恒久化について着実に検討を進めていく旨の発言があった。

菅首相は、デジタル化における様々な課題を根本的に解決するため、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行するための突破口として、「デジタル庁」を創設すると言及。

新たな組織の創設により、オンライン診療の規制緩和など、国民が当たり前に望むサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会を構築していくとの考えを示した。

このため、「デジタル庁」は、強力な司令塔機能を有し、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とする必要があるとの観点から、そのための検討を加速し、年末に基本方針を定め、次期通常国会に必要な法案を提出する意向を示すとともに、「IT基本法」の抜本改正も行う予定とした。

さらに、「デジタル庁の創設は、日本経済・社会の大きな転換につながる改革であり、今までにないスピードで取り組む必要がある」と強調し、大きな改革に全力で協力するよう全閣僚に指示した。