健保ニュース 2020年10月上旬号

健保連・都道府県連合会長会議
自民党議連との意見交換を実施
拠出金負担の軽減などを要望

健保連の都道府県連合会長会議が9月24日、東京国際フォーラムで総会終了後に開かれ、今後の要請活動の展開等について協議した。同会議では今般設立された自民党「国民皆保険を守る国会議員連盟」の鴨下一郎会長があいさつをし、その後、同議連の丸川珠代幹事長、村井英樹事務局長との意見交換等も実施した。

鴨下会長はあいさつのなかで、健保組合と現役世代の意見を汲み取りつつ、政策を検討する自民党の有志議員がひとつにまとまり、議員連盟として活動していくことが整ったと説明。8月27日に同議連の設立総会が開かれ、9月24日現在で衆院議員171人、参院議員69人の合計240人の議員が参加し、「自民党のなかでも有数の議員連盟を設立することができた」と同議連の発足の意義を強調した。

菅義偉内閣が標榜する「自助、共助、公助」の理念のなかで、保険者の役割などを踏まえたうえで、「現役世代の生活を守っていくために、さらに皆保険を持続可能にするために、われわれも働きたい」と決意を示した。

その後、都道府県連合会長会議の参加者から、健保組合財政をひっ迫させている前期高齢者納付金を問題視するとともに、「2022年危機」への対応と義務的経費に占める高齢者医療拠出金の負担割合に少なくとも50％の上限を設け、その超過分は公費で負担するなど、拠出金の軽減を柱とする高齢者医療制度の見直しを求める意見が複数出た。

こうした意見を受けて、丸川幹事長は、過重な拠出金負担を主要因とする組合財政の窮状に理解を示し、健保組合への支援に積極的に取り組んでいく姿勢を示した。

村井事務局長は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う組合財政の悪化を強く懸念し、「皆さんへの支援をわれわれ議連としてもしっかりやっていきたい」と述べた。

都道府県連合会長会議の開催は、要求実現対策本部を設置する等、要請活動、広報活動の強化・拡大を決めた平成26年以来、約6年半ぶり。新型コロナ禍により秋に予定した今年の健保組合全国大会を中止したことを踏まえ、この日の同会議で今後の要求実現に向けた活動などを協議した。