健保ニュース 2020年8月合併号

3年度予算概算要求の方針を閣議報告
社会保障費の自然増は明示せず
取扱いは予算編成過程で検討

麻生太郎財務相は7月21日の閣議で、令和3年度予算の概算要求に当たっての具体的な方針を報告した。

概算要求基準を閣議で了解する例年の手順を踏むことなく、医療や年金などの社会保障費の自然増にかかる上限額も明示されなかった。概算要求額は対前年度同額とし、新型コロナウイルス感染症への所要額は、上限設定せず別枠の取り扱いとする。高齢化等に伴う自然増や社会保障の充実の取り扱いは、予算編成過程で検討することとされた。

令和3年度予算の概算要求については、新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題であり、現時点で3年度予算を予見することに限界があることから、9月30日へと要求期限を1か月遅らせるとともに、概算要求の段階で予算額は決めず、仕組みや手続きをできる限り簡素化する。

具体的には、要求額は基本的に対前年度同額としたうえで、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費は別途、所要額の要望を行うことが可能とした。その際は、これまでの歳出改革の取り組みを強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するよう各省庁の大臣に要請した。

さらに、年金・医療等にかかる経費の高齢化等に伴う自然増や社会保障の充実等の平年度化に伴う前年度からの増加、厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入に必要な経費については、予算編成過程で検討することとした。

このほか、令和3年度税制改正要望についても、9月30日までを提出期限とし、減収を伴う要望はしっかりと財源を確保しつつ、政策の重点化を図ることを求めた。

麻生財務相は、同日開催された閣議後記者会見で、「新型コロナウイルス感染症の中にあっても、経済再生と財政健全化の両立はしっかり進めていくという基本方針を欠いているつもりは全くない」と言及し、経済・財政一体改革を推進していく考えを改めて示した。