健保ニュース 2020年7月中旬号

未来投資会議が成長戦略実行計画案
オンライン診療を拡大
次期改定に向け検討

政府は3日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略実行計画案を提示した。医療分野では、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた対応の一環として、「患者のみならず、医師・看護師を、院内感染リスクから守るためにも、オンライン診療を積極的に活用する」と明記した。

この日の会議で示された成長戦略の細目を盛り込んだ成長戦略フォローアップ案では、新型コロナ感染拡大防止の観点から、時限的措置として認められている、初診を含めたオンライン診療の取り扱いについて、今後、時限的措置を検証して、その結果にもとづき、「オンライン診療料の見直し等を検討する」とした。実施方法や実施体制などの要件についても、オンライン診療の適切な普及・促進のために見直す考えを示した。

次期診療報酬改定に向けては、オンライン診療料の普及状況を調査・検証し、安全性・有効性が確認された疾患について、オンライン診療料の対象に追加することを検討する。実行計画は特に重要な項目を取り上げることとしており、医療分野ではオンライン診療の拡大を重視する。

医療、健康、予防関連の項目の多くはフォローアップ案に盛り込まれた。
　このなかで、健保組合などを対象とする後期高齢者支援金の加算・減算制度について、今年度中に保健事業の効果や最大±10％と強化したインセンティブ措置の影響を分析し、来年度以降の各評価指標や配点などについて、成果指標の拡大や配分基準のメリハリ強化を検討する。また、今年度中に各健保組合の後期支援金の加減算率について、新たに加算対象組合を公表することも検討する。

コラボヘルスの推進では、健保組合や事業主への働きかけを強化するため、健康スコアリングレポートについて、来年度からは現行の保険者単位のレポートに加え、健保組合、国家公務員共済組合の事業主単位でも実施する方針を示した。