健保ニュース 2020年6月下旬号

佐野副会長が新型コロナの影響を懸念
健保組合への財政支援を要請

厚生労働省は19日の医療保険部会で、医療保険制度における新型コロナウイルス感染症への対応を報告した。

健保連の佐野雅宏副会長は、新型コロナの影響は医療機関のみならず、「健保組合にも相当大きな影響が出ている」と懸念。賃金・賞与の低下に伴う保険料収入の減少を予測し、新型コロナ対策として政府が実施している、無担保で延滞金なしの保険料納付猶予の適用も拡大していると指摘したうえで、「こうした厳しい状況のなか、健保組合に対する財政支援を具体的に検討してほしい」と財政支援の必要性を強調した。

特定健診・保健指導については、新型コロナの感染拡大が始まってから実施できない状況が続いていると報告し、後期高齢者支援金の加算・減算措置などインセンティブの取り扱いでは、こうした実態を踏まえて検討し、「健保組合に不利益が生じない形での配慮をお願いしたい」と要請した。

診療報酬の特例対応については、中央社会保険医療協議会で効果を検証し、その結果を踏まえて見直しや解除すべき事項の検討を進めるべきと主張した。