健保ニュース 2020年2月上旬号

外来、かかりつけ医機能強化に向け
検討会で専門的、集中的に議論
医療部会が対応方針を了承

社会保障審議会・医療部会（部会長・永井良三自治医科大学学長）は1月29日、昨年12月の全世代型社会保障検討会議の中間報告で医療提供体制改革の柱に位置づけられた「外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化」について、厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で専門的かつ集中的に議論することを了承した。検討会の進捗状況は、随時医療部会に報告する。

厚労省は、外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化を進めていくにあたり、病院や診療所が地域でどのような機能を担っているかという議論と一体不可分であるとの認識を示し、医療資源の効果的・効率的な活用、患者が望む受療行動の実現等につながる外来機能の分化と連携を実現する観点から、医療計画検討会で取り上げることを提案した。同検討会では、医療計画の作成指針や地域医療構想の位置づけ、地域包括ケアシステムの構築を含む医療・介護の連携などの事項を扱っている。

検討の視点については、▽国民から求められる外来医療のあり方や機能の明確化▽患者の受療行動の変容につながる情報提供等のあり方▽かかりつけ医機能の推進、予防・健康づくりの取り組みなどとの整理▽制度上の対応─などをあげた。

これに関して健保連の河本滋史常務理事は、患者がかかりつけ医に求めるニーズや複数の慢性疾患を抱える高齢者の急増を勘案し、「生活習慣病をはじめとする日常的な疾患を横断的かつ継続的に診療するかかりつけ医の機能をいかにのばしていくかが重要である」と述べた。

また、今後の人口動態の変化を踏まえ、外来医療の偏在を是正する取り組みや、地域医療構想と同様に将来需要も見据えた過不足ない体制整備の必要性を指摘するとともに、改革の実効性を高めるための検討を進めるよう求めた。

他の委員からは、制度の持続性確保につながる議論の必要性や、外来機能を明確化する議論を求める意見のほか、国民への適切な情報提供、複数の診療科に対応できる総合診療医の育成、社会保障教育の推進などを指摘する意見があった。

定額負担見直しの検討
関係審議会の役割を整理

厚生労働省は、1月29日の医療部会で、全世代型社会保障検討会議の最終報告に向けた検討に関連し、厚労省の関係審議会の役割や関係性を説明した。前回会合で委員からの指摘を受けたもので、なかでも、定額負担制度の見直しに関する検討の関係を整理した。

検討会議の中間報告は、大病院と中小病院・診療所の外来における機能分化、かかりつけ医の普及を推進する観点から、紹介状のない患者が大病院を外来受診した場合に、定額負担を求める制度を見直す方向性を示しており、最終報告に向け、社会保障審議会においても検討を開始し、今年夏までに成案を得ると明記されている。

医療部会は、医療提供体制について、「医療のあるべき姿」を審議することとし、▽病院・診療所を通じた外来機能の明確化、かかりつけ医機能の強化▽機能分化・連携─等について検討する。

医療保険部会では、医療保険制度の基本的な事項を審議し、一定規模以上の病院を受診する場合の定額負担制度の設計等、中央社会保険医療協議会では、選定療養等に関する具体的な負担額や要件等について審議する。