健保ニュース 2020年1月新年号

2年度交付金交付事業
基本調整保険料率　千分の1.3に据え置き
高額1.1、財政支援0.2を継続

健保連は12月20日の理事会で、令和2年度交付金交付事業の事業規模について、基本調整保険料率（千分の1.3）を据え置くとともに、組合財政支援交付金（千分の0.2）と高額医療交付金（千分の1.1）の事業配分を継続することを了承した。2月の総会に諮り、厚生労働大臣の承認を経て正式決定する。2年度の事業規模の配分は、高額医療交付金の交付率低下への対応や見通し、組合財政支援交付金の交付見込額や積立金の状況等を踏まえ、元年度に実施した特例配分を継続する。

組合財政支援交付金事業は、「組合財政支援交付金」と「組合運営サポート事業・同事業緊急支援助成金」を実施する。組合財政支援交付金の交付基準は、▽保険料率100‰以上▽法定給付費等所要保険料率96‰超▽保有資産基準が法定準備金水準の1.5倍未満─の3項目で、すべての項目に該当する組合が交付対象となる。

高額医療交付金事業は、現行の交付水準等を維持し、平成30～令和2年度までの3年間は組合財政支援金の積立金（400億円）を活用し、400万円以下の交付率は60％で実施する。

各交付金の2年度の支出見込額は、組合財政支援分が209億2533万6千円、高額医療分が1163億9005万5千円と見込んだ。

見込所要保険料率
千分の76に設定
Xの値は「8」

健保連は12月20日の理事会で、交付金交付事業を実施するため、各健保組合が設定する調整保険料率を定める基礎数値（「令和2年度交付金交付事業に関する実施規程第3条の規定に基づく修正率算式中の基礎数値」）を了承した。

各組合の調整保険料は、財政状況に応じて負担を調整しており、基本調整保険料率「千分の1.3」に修正率を乗じて決定している。

平成30年度決算実績にもとづく「全組合平均の見込所要保険料率」に近い約半数の組合は、修正率が「1」（調整保険料率＝千分の1.3）となる。組合間の財政調整を目的に、見込所要保険料率が平均より高い組合は修正率が1より小さく、平均より低い組合は修正率が1より大きくなる仕組み。

2年度の平均見込所要保険料率は「千分の76」（前年度＝千分の78）に設定。平均所要保険料率の千分の76.47 の千分の1未満を四捨五入した。

また、平均見込所要保険料率を中心に、全組合の約半数が含まれる上下の範囲を定める「Xの値」は前年度と同じく「8」と決定した。

平均見込所要保険料率である千分の76を中心に、プラスマイナス千分の8の範囲（千分の68～84）にある組合は、全組合の51.78％に相当する711組合で、該当する組合は修正率が1となり、調整保険料率は千分の1.3。なお、見込所要保険料率が千分の68未満で、修正率が1より大きくなる組合は293組合、同様に、千分の84超で修正率が1より小さくなる組合は369組合となる。