健保ニュース 2019年12月中旬号

農団協と健保連
自民党・農政関係議員に集中要請
2022年危機回避へ改革求める

農業関係20健保組合で組織する全国農業団体健保組合協議会（農団協）会長の宮前暢明北海道農業団体健保組合常務理事、綾部清昭神奈川県協同健保組合常務理事、石渡功全農健保組合常務理事、矢野敏夫千葉県農協健保組合常務理事、森岡昭宏健保連総務理事は5日、自民党の藤木眞也参院議員（農林水産大臣政務官）など農政に精通している国会議員に集中的に主張実現に向けた要請行動を展開し、農団協と健保連の連名で「2022年危機に向けた医療保険制度改革に関する要請書」を提出した。

宮前会長は、参院議員会館で藤木議員と面談し、健保組合を取り巻く厳しい状況を説明したうえで、「われわれ保険者としては、国民皆保険制度をいかに将来につないでいくかが非常に大きな命題となっている」と述べ、「医療の給付と負担のあり方などの問題を解決しないと、健保組合の存続が危ぶまれる」と危機感を示した。

健保組合財政をひっ迫させる要因に高齢者医療への過重な拠出金負担をあげ、健保組合平均の義務的経費に占める拠出金割合が46％に達していることを踏まえ、「あまりにもバランスが偏っている」と指摘し、拠出金負担の軽減に向けた改革実現に理解と協力を求めた。

農団協会員組合の平均保険料が協会けんぽの平均料率を上回る100.11‰である現状を示し、こうした状況下にあっても、加入者への健康増進や健康管理など保健事業に積極的に取り組んでいることを自負して運営しているとの考えを強調した。一方で、「このままでは、いくら保健事業によって加入者の理解を得ていても、うちの組合はもう限界ではないかという議論が起きることを心配している」と危惧した。

森岡総務理事は、「われわれとしても高齢者医療を支えるのは当然のことと思っているが、団塊の世代が75歳以上となると拠出金の負担が非常に大きくなるので、全世代通じての負担ということで高齢者の方にも応分の負担をお願いしたい」と要請した。

健保組合の保健事業に伴う医療費適正化効果に触れ、現役時からの健康づくりが高齢者になっても引き継がれて「政府の提唱する健康寿命の延伸にも効果がある」と言及。健保組合が果たしている保険者機能の意義を強調したうえで、国民皆保険制度の持続可能性を確保するために、全世代で公平に負担する仕組みが必要とした。

この日は集中要請の第一弾で、自民党の伊東良孝衆院議員（農林水産副大臣）、山田俊男参院議員、吉川貴盛衆院議員にも要請した。

伊東衆院議員は、2022年度に医療、年金、介護を合わせた保険料率が30％となる健保連の試算に注目し、医療費と介護費が増大し続ける現状に危機感を示した。

拠出金割合が50％を超えている健保組合が存在することに強い関心を示し、「給付と負担について配分方法の見直しが必要だ」との見解を示した。

農団協は、来年春先までに20数名の国会議員への要請行動を予定している。