健保ニュース 2019年12月中旬号

自民党・人生100年時代戦略本部
後期は能力に応じた負担で一致
政府と調整し提言取りまとめ

自民党の人生100年時代戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）は10日、政府が進めている全世代型社会保障改革に関する党内の提言取りまとめに向け、議論した。論点となっている後期高齢者医療の自己負担については、年齢で区分するのではなく、負担能力に応じた負担とすることを提言に盛り込む方向で一致した。今後、岸田本部長を中心に政府側と調整のうえ、次回会合で、提言を取りまとめる方針だ。

政府は、医療分野の改革について、来年夏の「骨太方針2020」で給付・負担のあり方を含む重点政策をまとめる方針だが、これまでの全世代型社会保障検討会議の議論を踏まえ、年末の中間報告に年金・介護・雇用だけではなく、医療も含めて基本的な考え方を一体的に示す必要があると判断し、この方針を党側にも伝えた。

これを受け、人生100年時代戦略本部も、政府と平仄を合わせ、給付と負担のあり方を含め医療制度改革に対する基本的な考え方を提言に盛り込むこととした。

給付と負担の見直しに関連し、もう1つの論点である受診時定額負担の導入については、反対意見が大勢で見送る方向だ。この日の会合でも多くの出席議員から、「目的が不明確」「改正健保法附則に定められた将来にわたり7割給付を維持するとの方針をどう考えるのか」「頻回受診を抑制するならば、他の方法があるのではないか」などの意見が出された。

その他の意見では、医療のかかり方や医師とのかかわり方、地域医療に関する取り組み、医師の確保対策、医科・歯科の連携などの事項を盛り込むべきではないかとの意見もあった。

この日の会合では、岸田本部長から政府側に要請していた「時間軸を明確化した議論」と「客観的データ、エビデンスにもとづいた議論」に関する資料の提示があった。

政府側の提出資料によると、全世代型社会保障改革に関する時間軸については、年末の中間報告に年金、労働、介護・予防分野とともに医療分野として、「給付と負担の見直し」と「医療提供体制の改革」に対する基本的な考え方を盛り込む方針で、医療制度改革に関する具体的な内容については、来年夏の最終報告にも明記する。

客観的データ、エビデンスにもとづいた議論に資する資料では、高額療養費を考慮したうえで、後期高齢者の自己負担を2割と仮定した場合の負担額の変化を機械的に試算した。それによると、外来受診の場合は自己負担額が2倍となるケースもあるが、入院の場合は、高額療養費に該当するため、負担は変化しないケースもある。

また、外来受診ごとに定額負担を求める場合は、1回100円を負担する前提で試算し、月の上限回数などを設定していないため、「受診回数×100円」が負担額となる単純な試算結果が示された。