健保ニュース 2019年11月下旬号

自民党が被用者保険適用拡大で意見聴取
河本常務理事　健保組合に配慮した制度設計を
任継制度の見直しもセットで検討

自民党の社会保障制度調査会は12日に年金委員会と医療委員会の合同会議を開き、、被用者保険の適用拡大に関する関係団体の意見を聴取した。健保連からは河本滋史常務理事が出席し、「詳細な財政影響の試算を踏まえて慎重に検討すべき」との基本認識を示したうえで、健保組合に配慮した制度設計を申し入れた。これに関連して任意継続被保険者制度や資格喪失後の継続給付の見直しも検討課題にあげた。

河本常務理事は、適用拡大に関する論点のうち、労働時間や月額賃金などの加入者要件の見直しについて、「すでに影響を受けている健保組合に追い討ちをかけることになる」と反対した。企業規模要件は「財政影響と（従業員500人以下を対象とする）任意適用の実態を踏まえて検討する必要がある」とし、影響を受ける健保組合への激変緩和措置と財政支援を要請した。

任継制度をめぐっては、過去には被用者本人と国民健康保険で給付率に格差があり、転職者が再就職するまでの一時的な無職期間中に給付率の低下を防ぐ役割があったものの、平成15年度から給付率が原則7割に統一されたことで、「その役割は失われている」とした。現在は任継被保険者の多くを定年などによる完全な退職者が占め、「従来の目的からかけ離れている」とも指摘し、「被用者は被用者保険に加入すべきという考えのもと、短時間労働者の適用拡大に合わせ、任継制度の問題の解消が求められる。制度の廃止または要件の厳格化が必要」と主張した。

このほかの関係団体では全国健康保険協会が、企業規模要件の基準を引き下げると中小企業の多い協会けんぽの保険料負担が大きく変動する可能性があるとし、「マイナスの財政影響が生じる場合には財政支援措置が不可欠」と指摘した。

日本商工会議所も企業規模要件の緩和による中小企業への影響を懸念し、「慎重な議論が必要」とした。

一方、日本経済団体連合会は、企業規模要件を撤廃するとともに、任意適用の一部業種や従業員5人未満の個人事業主も適用事業所とするよう求めた。

日本労働組合総連合会は、「雇用形態の違いや企業規模の大小により適用の有無が異なることは、働く者にとって不合理」として、すべての労働者に原則適用する制度とすべきとの考えを示した。