健保ニュース 2019年11月上旬号

平成31年3月末現在
健保組合の現勢
組合数は1391組合
平均保険料率は92.21‰

健保連はこのほど、「組合管掌健康保険事業状況報告（月報）」の平成31年3月分の速報値と「健康保険組合の現勢調査」などをもとに、31年3月末現在の健保組合の適用状況、組合職員数および施設数等をまとめた「健康保険組合の現勢」を公表した。
　以下はその概要である。

【組合数】

31年3月末現在の健保組合数は、1391組合。このうち、単一組合は1134組合（全組合の81.5％）、総合組合は257組合（同18.5％）となった。
　30年度中の増減状況は、増加が7組合に対し、減少は10組合（解散6組合・合併消滅4組合）で前年同月に比べ3組合減少した。
　また、特定健保組合数は前年同月と同数の61組合であった。
　従たる事務所（組合支部）数は53か所で、前年同月と比べ2か所減少した。なお、従たる事務所を設けているのは24組合である。

【被保険者数】

被保険者数は1671万8676人で、このうち男性は1096万4782人（全被保険者の65.6％）、女性は575万3894人（同34.4％）となった。前年同月に比べ、男性0.7％増、女性2.7％増、全体で1.4％増加した。なお、この被保険者には特例退職被保険者19万9320人が含まれている。
　また、個別組合ごとにみると最も多いのは、単一組合では22万9329人（業態＝「機械器具製造業」）、総合組合では48万9326人（業態＝「情報通信業」）。

【被扶養者数】

被扶養者数（特例退職被保険者の被扶養者を含む）は1282万1704人で、前年同月に比べ17万1582人（1.3％）減少し、扶養率は平成14年以降、下降しており、前年同月に比べ0.02人減の0.77人（前年同月0.79人）となった。
　個別組合ごとにみると、最も高い組合は1.57人（業態＝「飲食料品以外の小売業」）、最も低い組合は0.08人（業態＝「その他サービス業」）。　

【任意継続被保険者数】

任意継続被保険者数は22万9079人で全被保険者に占める割合は1.4％にあたる。前年同月に比べ3179人（1.4％）増加した。
　また、任意継続被保険者の被扶養者数は16万9691人（全被扶養者の1.3％）、扶養率は0.74人、平均標準報酬月額は28万9603円（被保険者平均の77.5％）。

【特例退職被保険者数】

特例退職被保険者数は19万9320人（全被保険者の1.2％）で、前年同月に比べ1万2799人、6.0％減少した。
　また、特例退職被保険者の被扶養者数は15万9462人（全被扶養者の1.2％）、平均標準報酬月額は28万7462円（全被保険者平均の77.0％）。

【年齢階級別加入者数】

30年10月末現在の「年齢階級別加入者数調査」の結果から被保険者の構成割合をみると、45～49歳が235万1311人と最も高く14.0％を占めている。
　一方、被扶養者は10～14歳が最も高く180万5432人で、14.1％を占めている。

【平均標準報酬月額と平均標準賞与額】

平均標準報酬月額は全組合37万3555円、単一組合39万3310円、総合組合34万5643円となった。
　また、男性の平均は42万6866円、女性の平均は27万1965円である。前年同月に比べ、男性は2703円（0.6％）の増加、女性は3363円（1.3％）増、全体では2254円（0.6％）増加した。
　なお、平均標準報酬月額には特例退職被保険者分が含まれており、これを除いた平均標準報酬月額は、37万4594円となる。
　平均標準報酬月額別の組合数をみると、30万円未満の組合が128組合（全組合の9.2％）、30～40万円未満の組合が790組合（同56.8％）、40万円以上の組合が473組合（同34.0％）。30年度平均標準賞与額は、114万7658円だった。

【保険料率】

保険料率（調整保険料率を含む）の平均は92.21‰。このうち事業主分は50.12‰、被保険者分は42.09‰で、事業主と被保険者の負担割合は54対46である。
　調整保険料率を除いた一般保険料率の平均は90.92‰。このうち事業主分は49.42‰、被保険者分は41.50‰。前年同月と比べ、増減なしが1214組合、引き上げ、引き下げはともに85組合だった。
　一般保険料率に含まれる特定保険料率（再掲）の平均は38.20‰。このうち事業主分は20.76‰、被保険者分は17.44‰。
　また、介護保険料率の平均は15.72‰で、負担割合は事業主分が7.94‰、被保険者分が7.78‰だった。

【組合職員数および施設数等】

○議員数および理事数
　組合議員数は2万9427人（前年同月比155人、0.5％減）で、そのうち単一組合は2万1963人、総合組合は7464人。1組合当たりの議員数は21人、議員1人当たりの被保険者数は568人（単一組合は446人、総合組合は928人）となった。
　また、理事数は1万2225人（同75人、0.6％減）で、議員数の41.5％を占めている。

○理事長、理事長代理、常務理事数
　理事長数は1390人（前年同月比4人、0.3％減）で、専従者が40人、兼務者は1350人。また、理事長代理数（副理事長を含む）は125人（同1人、0.8％減）で、専従者が4人、兼務者が121人。常務理事数は1483人（同増減なし）で、専従者が949人、兼務者が534人となった。

○組合職員数
　組合事務職員数は9060人（前年同月比111人、1.2％増）で、専従者は93.0％にあたる8428人、兼務者は7.0％にあたる632人となった。また、事務職員1人当たりの被保険者数は全体で1845人、単一組合は1745人、総合組合は2008人。
　病院・診療所等に勤務している福祉施設職員数は5124人で、専従者は87.1％にあたる4464人、兼務者は12.9％にあたる660人となった。
　また、保養所・体育館・保健会館等に勤務している保健施設職員数は1452人で、専従者は73.2％にあたる1063人、兼務者は26.8％にあたる389人となった。

○組合施設数
　組合固定施設のうち最も多いのは保養所で327か所、197組合が保有している。前年同月に比べ、保養所数は33か所、所有している組合数は22組合減少した。
　また、病院は8か所（8組合）、診療所は174か所（54組合）で、病院・診療所の別を問わず診療施設を所有している組合は60組合。
　このほか、健康管理室は205か所（66組合）、体育館は124か所（54組合）、保健会館は107か所（85組合）となった。