健保ニュース 2019年11月上旬号

紹介状なし定額負担
厚労省が対象病院拡大を提案
中医協　支払側・診療側とも支持

厚生労働省は10月30日の中医協総会で、紹介状を持たない患者に定額負担を求める病院の範囲を広げることを提案した。支払側・診療側委員ともに厚労省案を支持した。

対象病院は現在、特定機能病院と許可病床400床以上の地域医療支援病院で、初診で5000円以上、再診で2500円以上を徴収することとなっている。地域医療支援病院については、平成30年度改定で、一般病床500床以上だったものを広げた。

改定検証調査結果をみると、紹介状なしの患者の割合が30年度から定額負担の仕組みの対象となった病院で大きく減少していたほか、許可病床200～399床の地域医療支援病院で9割以上の病院が選定療養として特別料金を徴収していた。ただ、病床規模別に紹介状なしの患者の割合をみた場合、400～499床で7割近くあり、500床以上でも5割を超えるなど、依然として高い割合になっている。

こうした状況を踏まえ、厚労省は、「引き続き、外来医療の機能分化を進めていく観点から、対象となる病院について、拡大することとしてはどうか」と提案した。

健保連の幸野庄司理事は、「外来医療の機能分化を進めるために拡大を進めるべき」と主張した。患者の受療行動を変えることが医師の働き方改革にもつながると指摘し、200床以上の地域医療支援病院まで範囲を広げるよう求めた。

日本病院会の島弘志副会長は、地域医療支援病院の機能や認定内容を踏まえ、対象範囲の拡大に賛成し、日本医師会の松本吉郎常任理事も再診時の定額負担の実効性を担保するとともに、対象病院のさらなる拡大を検討する必要があるとの考えを示した。

地域医療支援病院の要件については、原則200床以上の病床を持ち、地域医療を担うかかりつけ医を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備を有している必要があり、都道府県知事が承認する。平成30年12月時点で607施設あり、このうち定額負担の徴収が義務づけられている400床以上病院は334施設となっている。