健保ニュース 2019年11月上旬号

健保連理事会
大塚会長　要求実現活動を強化
全国大会で国民に大きくアピール

健保連は10月30日、健保連本部で第499回理事会を開いた。冒頭あいさつした大塚陸毅会長は、社会保障制度改革について、政府の全世代型社会保障検討会議や与党で検討が開始されたことを受け、「改革への動きが、ようやく始動した感がある」と述べ、健保連が主張している「2022年危機」や「重点施策」が政府、国会、世論において広く受け止められ、国民の理解も広がってきたとの認識を示した。また、花粉症治療薬に関する問題提起や10月からスタートしたツイッターによる広報展開について、「われわれの危機感、改革への求めは、強くアピールできた」と評価した。こうした状況を踏まえ、「これからが踏ん張りどころである」と強調し、「健保連の主張を政府の骨太方針2020へ反映させ、2021年の国会審議において要求を実現させなければならない」と訴えた。さらに、11月22日に開催する健保組合全国大会を「国民に向けた大きなアピールの場」と位置づけ、要請行動や広報展開など一連の要求実現活動を強化していく考えを示した。（大塚会長の発言要旨は次のとおり。文責本誌）

理事会の開会にあたり、一言あいさつ申し上げる。
　はじめに、本年の度重なる台風による災害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げる。

健保連本部で情報を集め、会員組合・都道府県連合会においては大きな被害はなかったと聞いているが、ご承知のとおり、大雨や強風による被害と、その後の生活への影響は極めて大きく、大変心配している。理事各位、またそれぞれの都道府県においてお困りのことがあれば、遠慮なく本部までお申し出いただきたい。

さて、選挙の年といわれた今年も、残すところ2か月余りとなった。臨時国会も始まり、政府においては、社会保障改革に向けて全世代型社会保障検討会議が設置された。これに呼応して与党の国会議員をはじめ、関係する様々な会議においても検討が始まっている。これまで、「参院選後に」といわれてきた改革への動きが、ようやく始動した感がある。

われわれは、「2022年危機」への対応をはじめ要求を実現できるように、常任理事会・要求実現対策本部に設置したプロジェクトチームにおける検討結果を、改革の「重点施策」として9月に公表し、世論に訴えた。政府の全世代型社会保障検討会議の設置に先んじて行ったこともあり、2022年危機とその対応の必要性は、政府、国会、また世論においても広く受け止められ、われわれの主張に対する国民の理解も広がってきたと思っている。

また、マスコミに大きく取り上げられた花粉症薬に関する問題提起、さらに、現役世代の中でも若い世代を対象に、今月からスタートしたツイッターによる広報展開も、テレビ・ラジオをはじめインターネット上のサイトでも取り上げられ、われわれの危機感、そして改革実現への求めは、強くアピールできたものと考えている。

政府の全世代型社会保障検討会議においては、年内に中間報告をまとめると聞いている。まずは雇用と年金という報道もあるが、会議での各委員の発言から、医療・介護を含めた社会保障全体が危機的状況にあるという共通認識を持っていることがうかがえる。

われわれもこれからが踏ん張りどころである。政府の「骨太の方針2020」にわれわれの主張を反映させ、そして2021年の国会審議において要求の実現につなげなければならない。来月には、本日の理事会において審議していただく健保組合全国大会が開催される。これを関係者はじめ国民に向けた大きなアピールの場とし、要求実現の着実なステップにしたい。ロビー活動、広報展開、全国大会とこれに伴う要請行動、こうした一連の要求実現活動をさらに強化していく。

理事各位のさらなる格別の尽力をお願いして、開会のあいさつとする。