健保ニュース 2019年10月下旬号

自民党福岡県選出の国会議員に要請
22年危機回避へ制度改革求める

倉重博文福岡県農協健保組合理事長、健保連の森岡昭宏総務理事らは16日、都内のホテルで福岡県選出の自民党国会議員13名に対し、福岡県農協健保組合と健保連本部の連名で「2022年危機に向けた医療保険制度改革に関する要請書」を手交した。

森岡総務理事は、高齢者医療への拠出金負担により現役世代の負担が限界に達しているなかで、2022年から団塊世代が後期高齢者に移行することにより、さらなる負担増が見込まれ、現行制度のままでは健保組合と、ひいては国民皆保険制度そのものが危うくなると指摘。まずは、医療保険制度全体として後期高齢者の原則2割負担は不可欠と訴えた。

併せて、健保連が9月に公表した「2022年危機に向けた提案」を踏まえ、▽後期高齢者の現役並み所得者への公費5割投入▽拠出金割合の上限設定▽保険給付範囲の見直し（市販品類似薬の保険除外、償還率見直し等）─などの実現を求めた。

今回の要請は、福岡県農協健保組合の提案により、県内の農政に関する要請とともに実施。

森岡総務理事は、同健保組合が、同県の協会けんぽの保険料率を超えているなかで、加入者の強い団結・連帯のもと、保健事業などを積極的に推進していることが評価され、保険者機能に優位性のある健保組合方式を継続していると紹介し、「加入者の健康のために頑張っている健保組合を守って欲しい」と強調。「食の安全と安定を支える農業と、健康を守ることを目的とする健康保険は、国民を守るという点で同じであり極めて重要」と述べ、理解と協力を求めた。