健保ニュース 2019年10月上旬号

介護納付金算定誤り対応状況調査
予算不足は約7割の959保険者
納付猶予の活用は63保険者

厚生労働省は9月27日の社会保障審議会介護保険部会（部会長・遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）に、「介護納付金算定に関する事務誤りに関する対応状況調査結果」を報告した。介護納付金の算定誤りにより令和元年度予算額に不足を生じた医療保険者数は回答保険者全体の68.3％にあたる959保険者で、このうち63保険者が納付猶予を活用することがわかった。

同調査は、健保組合など1477保険者に対し、①「予備費や準備金の活用」、②「納付猶予の活用」、③「①と②の組み合わせ」─のいずれかの対応をしたかをアンケート調査した。期間は令和元年7月26日～8月9日で、回答保険者数は1405保険者、回答率は95.1％だった。

調査結果によると、予算額に不足を生じた組合（959保険者）のうち、「予備費のみの活用」は406保険者（不足を生じた保険者の42.3％）、「準備金のみの活用」は301保険者（同31.4％）、「予備費＋準備金の活用」は141保険者（同14.7％）で、計848保険者（同88.4％）が予備費と準備金のみで対応した。

また、「納付猶予のみの活用」は44保険者あり、これに「納付猶予と予備費＋準備金の活用」の19保険者を合わせ、納付猶予の活用を選択した保険者は63保険者となっている。