健保ニュース 2019年10月上旬号

全世代型社会保障改革に対応
公明党が推進本部を発足
11月末までに意見集約

公明党は「全世代型社会保障推進本部」を立ち上げ、9月26日に初会合を開いた。全世代型社会保障改革に対応するもので、本部長には石田祝稔政調会長、事務局長には高木美智代厚生労働部会長が就いた。今後、政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告および最終報告の取りまとめ時期をターゲットに推進本部で議論を進める。当面10月中は、関係者からのヒアリングを実施し、11月末までに意見集約する。

冒頭あいさつした石田本部長は、全世代型社会保障改革について、「公明党として、これからの高齢化社会、とくに単身高齢者をどう支えていくのかを考えていきたい。この本部には〝推進〟という言葉があるように、推し進めていく立場で議論し、より良い結論を出せるように取り組んでいきたい。政府に対しても言うべきことは言っていきたい」と述べ、改革実現への決意を示した。

この日の会合では、内閣官房から検討会議に提出した資料の説明や議論の概要等を聴取した後、意見交換した。

会合終了後、高木事務局長は記者団に対し、議論の概要を説明した。このなかで、内閣官房から、「政府として、12月上旬に検討会議の中間報告を取りまとめる予定で、党側には11月末までに提言をまとめてほしい」、「今回の検討会議は、財政再建のための会議ではない。社会保障を人生100年時代に合わせたものにし、それを持続可能な形にしていくために会議を立ち上げた。したがって、消費税を含めた税制に関する取りまとめは視野に入れていない」などの説明があったことを明らかにした。

高木事務局長は、議論の参考とするため、今後、関係者からのヒアリングを実施する考えを示し、「早急にヒアリング対象のリストアップを行ったうえで、来週早い段階で確定し、10月中にピッチを上げてやっていきたい。個人的には、中小企業や働いている方、女性の方など、政府の検討会議に参加していない層からの意見とともに、医療・介護関係の方からも意見を聞きたいと思っている」と述べた。