健保ニュース 2019年10月上旬号

自民・人生100年時代戦略本部
全世代型社会保障改革論議を開始
党の考え方をまとめ、政府に提言

自民党の「人生100年時代戦略本部」（岸田文雄本部長）は9月24日、会合を開き、全世代型社会保障制度改革に関する議論を開始した。政府の全世代型社会保障検討会議の初会合を受けたもので、検討会議の中間報告、最終報告の取りまとめ時期を視野に、同党の考え方をまとめ、政府に提言する。国民の意見を幅広く提言に反映させる観点から、次回以降、関係者からのヒアリングを中心に議論を進める方針だ。

会合の冒頭あいさつした岸田本部長は、全世代型社会保障制度改革について、▽就労しやすい社会▽個性や多様性を尊重した不公平が生じない仕組み▽持続可能性─の3つの原則を念頭に議論を進めるよう要請。持続可能性については、「社会保障は、大きなリスクをみんなで支えて乗り越えるということが原点である。この原点に立ち戻って、自助、公助、共助のバランスについてしっかり考えていきたい」と述べた。

また、「2022年からは団塊の世代が75歳以上になり始める。私たちに残された時間はあまりない。この危機感をしっかり持って議論していただきたい」と、あいさつを締めくくった。

この日の会合では、内閣官房全世代型社会保障検討室から、政府の検討会議での議論の概要などを聴取した後、意見交換した。

会合終了後、木原誠二事務局長代行は記者団に対し、議論の概要を説明。このなかで、複数の議員から、「国民の幅広い声を聞いたうえで、党の意見を取りまとめるべき」、「統計など様々なデータを出す場合は、きめ細やかで分かりやすいものを出すべき」などの意見が出されたことを明らかにした。

ヒアリング対象については、「社会保障に関する現場の皆さんから意見を聞きたい。例えば、医療や介護の現場に従事している方々、保険料を負担している企業の皆さん、若い世代の方々や女性、また、働き方改革という面では労働者の方々など、幅広い関係者からも意見を聞きたい」と述べた。

今後の検討スケジュールについては、「11月下旬から12月上旬くらいまでには一定の方向性を党として提示することになるのではないか。それまでに多くのヒアリングを重ね、党の考え方を取りまとめたい」とした。