健保ニュース 2019年9月下旬号

全世代型社会保障検討会議が初会合
骨太方針へ来夏に最終報告

政府は20日、首相官邸で全世代型社会保障検討会議の初会合を開いた。安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信厚労相など関係閣僚と有識者で構成する。少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となるなかで、誰もが安心できる社会保障制度のあり方について、改革の基本的な考え方と具体的な方針を決める。

2022年からの後期高齢者数の急増や団塊の世代全員が75歳以上となる2025年、さらに2040年へと少子高齢化で社会保障費の増大が見込まれるなか、高齢者の就労機会の拡大など働き方をはじめ、年金、医療、介護など社会保障制度全般を取り上げる。

政府は、年金と介護保険の改正法案を来年の通常国会に提出する方向で調整している。また、給付と負担の見直しを含む社会保障の総合的かつ重点的な政策を、来年6月ごろに策定する骨太方針2020に反映する予定となっている。

こうしたスケジュールを念頭に置いて、同会議で年末までに中間報告、来夏までに最終報告を取りまとめる方針だ。

初会合では、今後の検討の進め方について有識者から意見を聴取した。自民、公明両党も安倍政権が最重要課題に位置づける全世代型社会保障改革に関する検討を開始する予定で、今後、与党の議論も踏まえながら、同会議での論点を詰めていく。

有識者のメンバーは、厚労省の社会保障審議会会長を務める遠藤久夫氏や労働政策審議会会長の鎌田耕一氏、政府の社会保障制度改革推進会議議長の清家篤氏、経済財政諮問会議民間議員で経団連会長の中西宏明氏など9名が就任した。

全世代型社会保障検討会議
▽議長＝安倍晋三首相
▽議長代理＝西村康稔全世代型社会保障改革担当相

構成員
▽麻生太郎副総理兼財務相
▽菅義偉官房長官
▽高市早苗総務相
▽加藤勝信厚生労働相
▽菅原一秀経済産業相
▽遠藤久夫（国立社会保障・人口問題研究所所長）
▽翁百合（日本総合研究所理事長）
▽鎌田耕一（東洋大学名誉教授）
▽櫻田謙悟（SOMPOホールディングスグループCEO取締役代表執行役社長）
▽清家篤（日本私立学校振興・共済事業団理事長）
▽中西宏明（日立製作所取締役会長兼執行役）
▽新浪剛史（サントリーホールディングス代表取締役社長）
▽増田寛也（東京大学公共政策大学学院客員教授）
▽柳川範之（東京大学大学院経済学研究科教授）