健保ニュース 2019年9月中旬号

4年度中に個人番号カード全員取得
保険者ごとの取得促進策を公表
健保組合が事業主、加入者に働きかけ

行政の電子化を推進するデジタル・ガバメント閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）は3日、「保険者におけるマイナンバーカードの取得促進策等」を公表した。令和4年度中にほとんどの国民へマイナンバーカードが行き渡るよう、政府が作成したポスターやリーフレットを活用し、保険者から加入者にマイナンバーカードの取得と保険証利用のための初回登録を呼びかけることが柱。厚生労働省は同日付で保険局長通知を発出し、各保険者に協力を依頼した。

総務省の今年7月時点の集計値によると、マイナバーカードの交付数は1727万枚で、総人口の13.5％にとどまる。閣僚会議が3日に確認した想定では、約1年後の令和2年7月に3千万～4千万枚とし、被保険者資格オンライン確認の本格運用が始まる3年3月までに6千万～7千万枚へと拡大させ、この時点で6割の医療機関に読み取り端末などのシステム導入をめざす。その後は、3年10月からマイナポータルで薬剤情報を閲覧できるようにし、さらに、医療機関の約9割でシステム整備が済む翌4年3月までにマイナンバーカードを9千万～1億枚まで増やしたうえで、5年3月にほとんどの国民に普及し、医療機関のシステム整備も概ね完了する見込み。

保険者のマイナンバーカード取得促進策は、8月28日に関係団体、地方自治体、所管官庁などによる協議会で取りまとめた。定期的にアンケート調査で進捗状況を把握し、他保険者の取り組みを参考に必要な対策を講じる。

健保組合は事業主と加入者それぞれに働きかける。事業主には対しては、保険料納入告知などの定期的な文章送付の機会に、オンライン資格確認の周知とマイナンバーカードの取得を加入者に要請するよう求める。例えば、新入社員への保険証交付時や研修会での周知、機関誌への特集記事の掲載などが考えられる。事務担当者向け説明会や市区町村が実施する出張申請サービスの活用も企業に依頼する。

加入者向けには、ホームページや機関誌などを通じた情報提供、医療費通知や特定健診受診券への添付、自前の健診や組合主催の各種イベントに合わせた出張申請サービスなどを展開する。

厚労省は初回登録の進捗を支払基金の情報から定期的に把握し、保険者と共有するほか、経済団体などにも協力を要請する。