健保ニュース 2019年9月中旬号

健保組合の30年度介護保険決算
介護納付金が5％増の8628億円
総報酬割拡大が影響

健保連は9日の記者会見で、健保組合の「平成30年度介護保険決算見込状況」を発表した。

それによると、健保組合の介護納付金総額は8628億円で、前年度に比べ411億円（5.00％）増加したことがわかった。介護納付金の増加は、30年度に介護納付金の総報酬割部分が満年度ベースで29年度の3分の1から2分の1に拡大したことが大きく影響した。1人当たり納付金額は9万5609円で、前年度比2808円（3.03％）増加した。健保組合では、介護保険料率の引き上げや準備金の取り崩しにより対応した。

介護納付金の総報酬割は、被用者保険者間の負担能力に応じた負担を求める観点から、29年8月から導入され、30年度は通年で2分の1総報酬割、令和元年は4分の3総報酬割と年々拡大し、2年度から全面総報酬割が実施される。

平均介護保険料率（31年2月末）は1.521％で、前年度比で0.055ポイント増加した。これに健康保険の一般保険料率と調整保険料率の平均9.210％を加えた合算保険料率の平均は10.731％となる。介護保険料率を引き上げた健保組合は448組合（全組合の32.21％）で、平均引き上げ幅は0.204％だった。

30年度決算見込の収支状況をみると、収入総額は前年度比554億円（6.35％）増の9277億円、支出総額は同432億円（5.24％）増の8673億円で、収入が支出を604億円上回った。

介護保険収入は8712億円で、介護保険料率の引き上げなどにより、前年度に比べ661億円（8.21％）増加した。1人当たり額は9万6544円で、同5621円（6.18％）の増加となった。また、準備金を繰り入れた健保組合は561組合（全組合の40.3％）で、繰入額は254億円となっている。

健保組合に加入する第2号被保険者数は1204万5201人（前年度比13万7167人、1.15％増）で、このうち、健保組合の被保険者は893万3911人（同18万2937人、2.09％増）となっている。

平均標準報酬月額は42万3603円（同1182円、0.28％増）、平均標準賞与額は136万1751円（同1万1344円、0.84％増）だった。