健保ニュース 2019年8月下旬号

平成30年度子ども医療費助成
市区町村が取り組みを拡充

厚生労働省は7日、地方自治体の子ども医療費助成に関する平成30年度調査の結果を公表した。それによると、義務教育就学後まで対象としたり、所得による制限や患者の一部自己負担を求めない市区町村の数が、前年度から増加した。

子ども医療費の助成は、就学前2割、就学後3割と法定されている患者の自己負担を市区町村が支援し、財源の一部を都道府県が補助する仕組み。国費を充てない地方単独事業で、国は公平性の観点から、国民健康保険に対する国庫補助の波及増分を減額しているが、政府全体で少子化対策を推進するなか、就学前部分の減額を30年度に廃止した。近年は自治体間で助成内容の競争が激化し、安易な受診につながる懸念もある。

厚労省が4月1日現在の実態を調べたところ、30年度は前年度に引き続き、47都道府県と1741市区町村のすべてが何らかの援助を実施し、通院と入院どちらの対象年齢も、都道府県は就学前まで、市区町村は中学卒業前の15歳までが最も多かった。

ただ、就学後まで支援の対象とする市区町村の数は、通院が前年度比30増の1660市区町村、入院が同5増の1734市区町村で、いずれも前年度を上回った。

所得制限を設けずに援助するのは、通院が17都道府県と1494市区町村、入院が18都道府県と1495市区町村で、患者の自己負担がないのは、通院が9都道府県と1089市区町村、入院が12都道府県と1188市区町村だった。所得制限のない市区町村数と自己負担無料の市区町村数は、前年度を上回った。