健保ニュース 2019年8月下旬号

厚労省が薬価調査から推計
後発品効果が年間1.4兆円
バイオシミラー分146億円

厚生労働省は19日の薬価告示に合わせ、先発医薬品が後発医薬品に置き換わったことによる医療費適正化額が、年間1兆3987億円になるとの推計を公表した。このうち生物学的製剤の後続品「バイオシミラー」による効果を146億円と見込んだ。

平成30年9月に実施した薬価調査結果にもとづき、すべての後発品の流通量から仮想の先発品取引額と実際の後発品取引額の差を計算した。

前年9月の薬価調査結果から推計した場合に比べて、後発品による医療費適正化額は全体で年間996億円増え、バイオシミラー分は59億円増えた。

後発品の数量割合は、前年から6.8ポイント上昇して72.6％となった。

投与形態別の後発品数量割合は、内用薬は同6.8ポイント増の75.0％、注射薬は同2.5ポイント増の82.5％、外用薬は同5.4ポイント増の56.4％、歯科用薬剤は同0.4ポイント減の99.1％となった。

主要薬効群別にみると、内用薬では精神神経用剤の57.9％、注射剤では他に分類されない代謝性医薬品の42.1％、外用剤では鎮痛・鎮痒・収斂・消炎剤の44.3％などが低かった。

すべての医薬品に占める後発品の薬価ベース金額割合は0.6ポイント増の15.6％となった。

バイオシミラーのある生物学的製剤におけるバイオシミラーの金額割合は13.2％で、前年を3.4ポイント下回った。