健保ニュース 2019年7月下旬号

「統計改革ビジョン2019」策定へ
厚労省が有識者懇談会を設置

厚生労働省は22日、「統計改革ビジョン2019（仮称）有識者懇談会」の初会合を開催した。大学教授や弁護士など5名で構成し、座長には、大正大学の小峰隆夫地域創生学部教授を選出した。今後、数回の議論を経て、8月下旬の意見集約をめざす。

厚労省は、同省の統計不正問題を受け、「常に正確性が求められる公的統計の重要性に対する基本認識を明確にするとともに、社会の変化を適切に反映し統計ユーザーや国民の視点に立った統計を作成できる組織へと生まれ変わることが必要」との認識のもと、広く外部有識者の意見を聞きながら、「厚生労働省統計改革ビジョン2019（仮称）」を策定する。

会合の冒頭あいさつした根本匠厚労相は、「所管する統計の不適切な取り扱いが原因で、公的統計に対する信頼をはじめ厚生労働行政に対し国民の不信感が生まれ、また、組織のガバナンスが問われている。組織全体として今回の不適切事案を真摯に反省し、2度と同じような問題を起こさないことはもとより、厚労省が政府全体の公的統計をけん引するような『統計行政のフロントランナー』となることをめざす」と述べ、統計改革への決意を示した。

厚労省は、統計改革を推進するにあたり、7月の幹部人事異動にあわせ、統計部門の組織改革の一環として、政策統括官部門に統計担当の審議官を配置したほか、新たに企画官級職員2名を統計総務室に配置するなど体制の強化を図っている。