健保ニュース 2019年7月下旬号

日本薬剤師会が平成30年度推計
医薬分業率74％に進展
全都道府県で上昇、最大格差1.7倍

日本薬剤師会（山本信夫会長）の推計で、平成30年度の医薬分業率は74.0％となり、前年度から1.2ポイント上昇したことが分かった。最も高い秋田の88.2％と最も低い福井の52.0％で1.7倍の開きがあるなど、依然として地域差はあるものの、すべての都道府県で前年度を上回った。

推計によると、全医療保険制度を合せた診療実日数が医科入院外15億7650万3539日、歯科4億574万1331日で、過去3年間の平均投薬率が医科67.1％、歯科9.9％であることから、医科入院外と歯科の投薬対象は10億9800万2266日と見込まれる。このうち薬局が調剤した処方せん数8億1228万8671枚の割合（処方せん受付率）を医薬分業の指標とした。

都道府県別にみると、北海道・東北や首都圏などが総じて高く、秋田、青森、岩手、新潟、神奈川、宮城、佐賀、北海道、島根の上位9番目までが80％を超えた。完全分業の目安とされる70％を達成したのは30都道県だった。その一方で北陸や近畿で低い傾向があり、福井、和歌山、徳島、京都の4府県が60％に届かなかった。前年度からの伸び幅は京都の2.1ポイントが最も大きく、岩手の2.0ポイント、和歌山の1.9ポイントが続いた。

単月の医薬分業率は、直近31年2月調剤分で全国値が75.5％、都道府県別の最高は秋田の89.6％だった

調剤医療費は2％減少

日本薬剤師会は保険薬局の動向も推計した。平成30年度の調剤レセプト件数は6億5730万8328件で前年度から1.9％増加したが、調剤医療費は薬価引き下げなど診療報酬全体のマイナス改定を反映し、同2.1％減少して7兆1391億9598万円となった。

都道府県別の調剤レセプト件数は、秋田が同0.1％減、熊本が0.2％減だった以外は、すべて前年度を上回り、石川の同3.8％増、福井の同3.6％増、京都の同3.5％増、愛知の同3.2％増などが比較的大きく伸びた。

都道府県別の調剤医療費は愛媛が0.1％増だったのを除いて全国的に減少し、秋田の同4.6％減、熊本の同4.1％減、福島の同4.0％減、山梨と佐賀の同3.7％減などが目立った。