健保ニュース 2019年6月下旬号

個人番号カードで佐野副会長が要望
保険者に配慮した取得促進策

厚生労働省は12日、閣僚会議のマイナンバーカード普及促進方針を社会保障審議会の医療保険部会に報告した。健保連の佐野雅宏副会長は、保険者から加入者にマイナンバーカード取得を促す考え方が示されたことを受け、「マイナンバーカードの普及促進があたかも保険者の責務であるかのような印象を受ける」と述べ、「国民、企業・事業主の認識に働きかける部分も相当必要。国として利用拡大をめざす取り組みを進めてもらいたい」と主張した。

閣僚会議の方針は、令和4年度中に概ね全医療機関でオンライン資格確認の端末を整備する目標をかかげ、これに向けて保険者ごとのマインバーカード取得促進策を8月に公表するとしている。

佐野副会長は、「マイナンバーカードの取得は、オンライン資格確認のメリットを確実にするために必須要件なので基本的な方向性については賛成する」としたうえで、保険者への依存に懸念を示した。さらに、「医療機関や薬局のほかにも療養費の支給対象があり、マイナンバーカードの普及が仮に100％になっても保険証の発行をやめられず、健保組合の管理業務は増える。（マイナンバーカードと保険証）ふたつが使えるとなれば、不正対策など新たな対応も必要になる」と述べ、「保険者に負担のかからないかたちになるよう、十分かつ丁寧な議論をお願いする」と要望した。

全国健康保険協会の安藤伸樹理事長も、「そもそもマイナンバーカード取得促進の責任は、保険者でなく国にあると考えている」との認識を示し、「国民にメリットを十分に説明し、理解してもらう部分は、国が率先してＰＲしてほしい」とした。

厚労省は、「保険者に責任を負わすということでなく、政府全体として取得促進を図るということ。閣僚会議そのものがそういう位置づけ」と説明した。療養費支給へのマイナンバーカード利用に関しては、「資格確認の方法や運用について、保険者を含めて関係者の意見を聞きながら検討していきたい」とした。