健保ニュース 2019年6月中旬号

骨太方針2019原案
22年までに社会保障の基盤強化

政府は11日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太方針2019）」の原案を示した。新たな骨太方針と合わせて月内に閣議決定する成長戦略実行計画などによる成長力強化とともに、昨年末に政府が決定した新経済・財政再生計画の着実な推進を柱としている。

社会保障改革の基本的な考え方は、新経済・財政再生計画にもとづき、今年度から3か年の基盤強化期間内から改革を順次実行に移し、団塊の世代が75歳に入り始める2022年までに基盤強化を進める方針を示した。

こうした観点から、医療保険制度などの給付と負担の見直しについては、同計画の改革工程表に沿って検討を進め、来年に策定する骨太方針2020において「給付と負担のあり方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる」と改めて明記し、引き続きの検討課題とした。

社会保障改革に向けた具体的な施策では、健康寿命延伸プランの実行など予防・健康づくりの推進、多様な就労・社会参加に向けた年金制度改革等、医療・介護制度改革を盛り込んだ。

年金制度改革に関連し、短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用範囲について、これまでの被用者保険の適用拡大と労働者の就業行動に与えた影響を検証したうえで、法案提出も含めて必要な措置を講じるとした。