健保ニュース 2019年6月中旬号

閣僚会議が個人番号カード普及へ新方針
4年度に全医療機関で受診可能
関係者協議会で8月に保険者ごとの促進策

菅義偉官房長官を議長とするデジタル・ガバメント閣僚会議は4日、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を決定した。健康保険のオンライン資格確認を柱に位置づけ、「令和4年度中に概ね全ての医療機関での導入を目指す」とした。医療機関側の読み取り端末やシステムを早期に整備するため、具体的な工程表を8月をメドに公表する。保険者の取り組みについても8月メドに「4年度末までの具体的な移行スケジュールを含め、保険者毎の被保険者のカード取得促進策」を公表するため、7月に関係団体・地方公共団体・所管省庁による協議会を設置する。

マイナンバーカードによる健康保険の資格確認は3年3月から本格運用が始まるが、医療機関の参加は任意となるため、保険証の替わりに使える利点を最大化する観点から、全医療機関の協力が課題となっている。

今回の政府方針は、全国の医療機関が円滑に対応できるよう、早期の体制整備を十分に支援する方向性を示し、具体的な工程表を関係者で協議することとした。小規模診療所などへの重点的な補助も検討する。

利用者側の対策では、率先して国家公務員と地方公務員で今年度内にカードを一斉取得させる。保険者については、「取得促進策の速やかな具体化を推進する」と明記し、「事業主、加入者等へのマイナンバーカード取得要請とそのフォローアップを行うとともに、保険者による被保険者のマイナンバーカードの初回登録の推進」を求める。

当面、今年8月から各保険者が「被保険者に対するマイナンバーカードの健康保険証利用に関する周知広報を積極的に展開」し、厚生労働省は「関係団体等に対して積極的なマイナンバーカード取得促進と初回登録の推進などについて、継続的、かつ、きめ細やかに周知」する。国は、医療機関の資格確認が安全な仕組みであることも丁寧に周知する。

保険証として利用する場合の初回登録手続きは、簡素化する。2年4月から「マイナンバーカード交付時におけるマイナポータルを通じた健康保険証利用に係る予約同意による一括処理」を進め、オンライン資格確認の本格運用が始まる3年3月からは「一定の病院等の窓口における本人確認（顔認証方式）による登録処理」を可能にする。初回登録手続きでは、「直接的なメリットの付与の在り方（ポイント等）」も検討する。

このほか、3年3月からマイナポータルによる特定健診情報の閲覧を開始し、同年10月から薬剤情報・医療費情報を掲載し、後発医薬品への切り替え効果額などを提供したり、お薬手帳の代替を可能にする。4年1月からは、マイナポータルで取得した医療費情報を確定申告で使えるようにする。

企業にとって社会保険事務の経費縮減だけでなく、社員の健康管理への活用が促進されるよう、モデル事業を実施する。さらに、全業種を通じた取り組みに向け、所管省庁の局長級会議を7月に立ち上げる。