健保ニュース 2019年6月上旬号

自民・人生100年本部が社会保障改革を提言
所得・資産に応じた負担を拡大
2022年念頭に早急に検討

自民党の「人生100年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）は5月21日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、社会保障改革の提言を提出した。

提言は、党厚生労働部会（小泉進次郎部会長）の全世代型社会保障改革ビジョン検討プロジェクトチーム（鴨下一郎座長）が4月にまとめた政策を土台としたもの。

人口減少と高齢化に伴う受益と負担のアンバランスを是正するための改革の基本姿勢として、給付抑制（第1の道）や負担拡大（第2に道）のみならず、「第3の道（支える側と支えられる側のリバランス）」を進めることも重視した。

こうした観点から、高齢者や現役世代の捉え方を見直し、年齢に関係なく活躍できる環境を整備するとともに、社会保障制度を全世代が公平に支え合うため、「年齢でなく負担能力（所得と資産）によって負担のあり方を決める範囲を拡大すべき」と主張した。

社会保障機能がリスクに応じて適切に発揮されるためには、「大きなリスクは公助・共助、小さなリスクは自助」の原則を徹底する必要があると指摘した。

全世代型社会保障を構築するための施策の方向性としては、▽勤労者が雇用形態を問わずに社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」の創設▽年金受給開始年齢の選択範囲の拡大▽効率的な医療・介護提供体制の構築▽保険者インセンティブの強化など健康づくりの抜本的強化─などを掲げた。

今後の進め方は、団塊の世代が後期高齢者となり始める2022年を念頭に置き、改革を早急かつ重点的に実施するため、今秋以降、政府・与党が協力して国民的な議論を開始すべきとした。

政府に対して、今回の提言などを踏まえ、抜本改革の具体化に向けた検討を加速し、有識者による検討や関係省庁の連携のもと、社会保障改革の内容・実施時期を明確化して改革を実現するよう求めた。